企業の社会貢献活動を顕彰する第５回「朝日企業市民賞」の受賞企業に、自動車用機器や自動販売機を製造・販売するサンデン（群馬県伊勢崎市）、建設機械販売の山梨日立建機（山梨県南アルプス市）、衣料製造・販売のユニクロ（山口市）の３社が決まった。それぞれ自社の事業の特色を生かしながら、地域や国際社会へ貢献する息長い取り組みが評価された。朝日企業市民賞は、より良い企業社会の実現を後押しする狙いで０４年に創設され、今回は全国から１７５社・団体の応募があった。受賞３社の活動の詳しい内容とともに全応募企業・団体名を紹介する。
第５回 朝日 企業市民賞 応募企業と活動内容
講評
重み増す 企業の社会的責任
産業・金融エディター 杉浦信之
企業はなんのために存続しようとするのでしょうか。その意味で、企業の社会的責任（ＣＳＲ）という言葉の重みが、年を追って増してきたように感じてなりません。
今年、日本では「偽装」に手を染めた老舗料理屋が姿を消し、アメリカでは金融危機の大波に、１００年を超える大手金融機関がのみ込まれ、一夜にして破綻しました。
企業は利益を求めて行動しますが、自社の利益のみに目を奪われた企業は、結果として大きな落とし穴にはまり、社会の中で存続することが不可能になってしまいます。
今回の受賞企業３社は、「企業市民」としての自覚を強く持ち、事業活動の延長線上で、社会に貢献する姿勢が顕著でした。とくに、国際的な視野で日本として何ができるか、という意識が目立ったのも今回の特徴です。
選考の過程で、社会的に意味のある事業をすることが、企業の存続を大きく後押しする、という考え方が、各企業の皆さんにあると感じました。受賞には至りませんでしたが、多くの応募企業の間で、こうした考え方に基づく経営理念が年々強くなってきたとも思います。
米国発の金融危機もあり、日本企業はいま、景気後退のなかで極めて厳しい経営環境に置かれています。企業の社会貢献には厳しい時代ともいえます。
しかし、経済が不透明な時代だからこそ、企業が真価を発揮するともいえます。朝日新聞社は今後も、社会的責任を果たす企業の動きを追い続けます。
（産業・金融エディター 杉浦 信之）
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受賞３企業・団体の活動内容
サンデン
工場の敷地に森を育て開放
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| 前橋市のサンデンフォレストで自然を観察する子どもたち＝サンデン提供 |
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自動販売機や電子機器を製造する工場の周辺に、サワガニのすむ清流が流れ、オオムラサキや蛍が育ち、希少種のキンランが群生を作る。６４�任良瀉呂頬�かな自然と近代的な工場が共存した「サンデンフォレスト」は、環境学習の場として人気を集めている。
サンデンが前橋市の赤城山中にこの森を完成させたのは６年前。地元の教師と一緒に、自然観察や工場見学を組み合わせた多様なプログラムを作り上げた。社会科見学や教師の環境指導体験、市民団体の交流会などで、０７年度には２万２千人余が訪れた。
主力工場の機能を移す計画を立てたとき、作家のＣ・Ｗ・ニコル氏の勧めで、自然に近い姿を残す「近自然工法」を採用した。民間の工場では日本初だ。
調整池を自然の池のようなビオトープにし、工場の周囲６�舛忙矯�路を整備。工事で出た石や木は捨てずに木道などに使った。希少な２１種の植物は移植して保護した。
工場ではゴミを８０種類に分別し、９９・９％のリサイクル率を達成。生ゴミは敷地内の土壌改良に利用している。
環境教育の担い手は、０３年にサンデングループで設立したＮＰＯ法人「あかぎくらぶ」。今は森林インストラクターなどの専門家も加わる。
フォレストの運営も工夫され、効率的に行われている。ＮＰＯの役員は社外が半分。活動費は会費と各種助成金が主で、サンデンは年に１０万円を寄付するだけだ。草刈りなど敷地内の整備では、子会社の社員３人が現場の経験を生かし、刈り取る草丈や順路までマニュアル化。草丈は小動物や野鳥が生息しやすいよう調整している。環境団体からは「たった３人でできるなんて」と驚かれるという。
「活動を持続するには業績に左右されない、無理のない仕組みが必要だ」。ＮＰＯ役員の湯本敬一サンデンファシリティ取締役は言う。他の市民団体とともに、学習指導要領に対応した環境教育プログラムを０９年度までに策定する計画も進める。外の力を採り入れ、大企業に負けない「赤城自然塾」を育てようと意気込んでいる。
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山梨日立建機
地雷除去機、開発・操作指導も
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地雷除去機の操作を学びにアンゴラから来日した研修生と雨宮清社長（左から２人目）＝山梨日立建機提供 |
長さ１０�叩�幅４�辰鯆兇控霏里�、山梨日立建機の敷地で地雷原へ出荷されるのを待っている。重さは３０�邸Ｃ話罍横亜腺械悪造涼詫襪魴，蠹�て爆破させる地雷除去機だ。
これまでの地雷除去作業は多くの場合、人が金属探知機を手に地雷原を歩いていた。危険な作業に変わりはないが、作業者の命は、操縦席に防弾窓もある屈強な機械で守られるようになった。
地方の一建設機械メーカーである同社が地雷除去機の開発に乗り出したのは９５年。
「地雷があってはこの国はよくならない。カンボジアを助けて」。市場調査に立ち寄ったカンボジアで、こう訴える老婆の姿に雨宮清社長は突き動かされた。地雷で右足を失い、家族を失っていた。多くの人が傷ついていた。
雨宮社長らが、地雷除去に取り組む団体と寝食をともにする生活が始まった。低木の多いカンボジア、岩盤の硬いアフガニスタンなど、それぞれの土地に合う機能を研究し、００年に１号機が完成。２カ国を皮切りに、これまで政府の途上国援助（ＯＤＡ）などを通じベトナム、ニカラグア、アンゴラ、タイの６カ国に５８台を納めた。機械を待つ国がまだ８カ国ある。
カンボジアでは地元住民のアイデアで機械に「すき」を取り付け、作業をしながら土地を耕せるようにした。機械の先端部を交換すれば、通常の建機として道路や畑を造ることもできる。ニカラグアのある地域では地雷原が果樹園にかわり、オレンジを輸出して稼げるようになったという。作業を地元の人の手でできるよう社員が操作を教え、山梨県の本社に研修生を招いて指導することもある。
地雷は世界にまだ１億個埋められているとの推計もあり、手作業では除去に１千年かかるともいわれる。５年前から雨宮社長は講演活動を始めた。字が読めない子どもが地雷原で被害に遭い、手足を失った子どもは成長する骨を何度も削らなければならない。そんな惨状を日本の子どもに伝える。全国から届く応援の手紙を励みに、さらに役立つ地雷除去機の開発を目指している。
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ユニクロ
自社の古着回収 難民支援に
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| ユニクロの中古衣料を受け取る難民＝０７年２月、ネパールの難民キャンプ、上岡伸輔氏撮影 |
日曜の午後。家族連れや若者でにぎわう山口県宇部市のユニクロ宇部清水川店で、一組の夫婦がＴシャツなど着古したユニクロ製品をレジの店員に手渡した。「ありがとうございます」。受け取った衣料は、数カ月後に世界のどこかで難民が着ているはずだ。
ユニクロは、ファーストリテイリングの事業子会社。「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料を製造・販売する一方、数千種類にも上る全商品を使用後に店頭で引き取って難民支援に回す「全商品リサイクル活動」を、毎年３月と９月に国内全７５９店（８月末時点）で実施している。
集まった衣料は、委託業者に送って選別する。９割を占める「まだ着られるもの」は、季節や男女、上下など１２通りに分けて保管。「男性が多いので男物を多く」など、現地事情にあわせて各地の難民キャンプに運び、衣料不足に苦しむ難民に贈る。再使用できない１割は、断熱材や燃料などに再資源化する。
０１年から全店でフリースの回収と燃料化をしていたが、状態の良いものも多く、利用客からも「他の商品も回収しては」との声が出た。活動を発展させようと、０６年９月から全商品に広げ、再使用して難民に届ける国際貢献の枠組みに作り上げた。これまでにネパールやウガンダなどアジア・アフリカ５カ国の難民キャンプに届けている。
難民情報の提供などで協力している国連難民高等弁務官事務所は、ユニクロの活動について「人の尊厳や身体を守る衣料のニーズは難民キャンプでは非常に高いが、水や食料、薬に比べて支援は不足がちなので感謝している。すそ野が広い参加型の活動なのも意義深い」と話す。
回収箱で集めず、店員が手渡しで受け取ってお礼を言うのは「モノだけでなく、人の思いも循環する活動にしたかったから」（ＣＳＲ部の小柴英子さん）。届いた衣料を着た難民の笑顔はポスター類になって店を飾り、次の来店客の心を動かす。今年３月は昨年９月の倍にあたる約９１万点が集まるなど、回を重ねるごとに回収点数は増えている。
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