「３・１１」の東日本大震災と原発事故。この国はこれからどうなるのか。暮らしはこのままでいいのか。そして、私たちに何ができるのか。それらの答えを探るべく、朝日新聞社は気鋭の論客、知識人を招いて、「ニッポン前へ委員会」を2011年4月に設立しました。東日本大震災からの復興と、その先の日本のあり方について提言していくことこそ、言論機関としての大きな社会的責任だと考えているからです。

月に１、２回開かれる委員会には編集の幹部も加わりながら、「日本再設計　１００年後の未来へ」を基本的な視座に、議論を重ねています。　これまで発表してきた提言は、「若者復興支援隊」と「東北自由大学」を創設する▽自治体による定期借地権の設定を促進し、私権の制限も検討しながら土地の公共利用をはかる▽投票年齢を国政選挙で１８歳、地方選で１６歳に引き下げ、有権者、政治家の双方に未来を見据えた行動を促す▽被災地の漁業の立て直しを漁業改革に結びつけるため、割当制を導入し、漁業権などの既得権の見直しを進める、などです。

　原発事故への対応としては、(1)「原子力臨調」をつくり、原子力政策を抜本的に見直す(2)国会専属の「科学技術評価機関」をつくり、科学技術政策における専門性と民主性を両立させる(3)福島に「低線量被曝社会研究所」をつくり、健康リスク対策などに取り組むことを提案しています。今回の原発事故は「閉鎖的な専門家システムと、大半の国民の無関心の、いわば共犯関係によって生じた」との認識も、発表しています。

　委員会はこれからも、「復興を大胆な制度刷新につなげよう」「あらゆる世代の参加と責任を」というメッセージを掲げながら、提言活動を続けていきます。

　また、委員会の発足とともに、読者のみなさんから、明日の日本を構想するための論文を募集しました。わずか１カ月の応募期間ながら、全国から１７４５本の論文が寄せられました。最優秀賞には、新しい形の「家族」や「地域社会」を育む考え方を提示した福岡県の環境デザイナー佐藤俊郎さん、特別賞には「大人だけが復興の主役ではない」と訴えた甲府市の中学３年生（当時）松村知さんが選ばれました。お二人の論文は全文を、優秀賞（４人）と佳作（５人）の論文については要約を、紙面で紹介しました。

　【委員一覧】兵庫県尼崎市長・稲村和美、大阪大教授・大竹文雄、東大教授・加藤陽子、大阪大特任准教授・神里達博、津田塾大准教授・萱野稔人、劇作家・平田オリザ、千葉大教授・広井良典、建築家・福屋粧子、日本総合研究所主席研究員・藻谷浩介（敬称略）