朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えに対応するため、社外の識者が委員を務める常設の第三者機関として「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」を設けています。

　2001年１月に発足しました。2012年3月現在の委員は、宮川光治・元最高裁判事、長谷部恭男・東大教授、藤田博司・元共同通信論説副委員長の３人です。扱う案件は１年に３〜４件で、審理結果は「見解」としてまとめ、必要な場合には朝日新聞社に是正措置等を求めます。「見解」は、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。

　そのほか、裁判員制度と報道、容疑者・被告を犯人視しない報道のあり方など、その時々の報道と人権、記者倫理にかかわるテーマについて論議し、提言してきました。

　「国連グローバル・コンパクト」（ＧＣ）は、人権、労働、環境、腐敗防止の４分野で、国連人権宣言などに基づいて定められた１０原則を守り、活動することを国連事務総長と約束（コンパクト）した企業・団体の集まりです。朝日新聞社は２００４年、日本のメディアとして初めて参加し、報道機関の責務はもとより、企業市民の一員として社会的責任を果たそうと、その国内組織である「グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク」（ＧＣ−ＪＮ）でも積極的に活動しています。

　１１年度は、ＧＣ−ＪＮの中の学習・行動の場として、「ヒューマン・ライツ分科会」の設立を提言し、幹事社となりました。企業に求められる責任として、特に人権が国際的には主要課題になっている中で、ともすれば人権を国内に限った問題と捉えがちな日本の現状とのギャップを埋め、日本企業が国際的にその社会的責任を果たせる環境づくりに貢献したいという思いからです。国際的な人権概念を学習し、企業に何がいま求められているのかを参加企業同士が実例研究などを通じて議論しています。

　また、ＧＣ−ＪＮが東日本大震災の被災者支援として始めた、複数企業によるコレクティブアクション形式のボランティア派遣にも会社として参加しています。

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グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク