環境報告書（概要）
朝日新聞川崎工場の屋上に設置された太陽電池パネル群
朝日新聞社は新聞業界の先駆けとして、2001年元旦に朝日新聞環境憲章を制定し、05年に2010年度におけるＣＯ2量を01年度比10％削減する自主計画を立てました。この自主計画は昨年度、目標を大きく上回る23.2％の削減率を達成して終了しました。
紙面では07年から「環境」を「医療」「教育」と並ぶ最重要テーマの一つに掲げ、紙面や主催事業、イベントを通して、環境問題と真摯に向かい合っています。
なお昨年度から改正省エネ法が要請する省エネに積極的に取り組み、エネルギー原単位を年平均で1％以上削減するべく努める目標を環境行動計画に新たに掲げました。
2011年度はその目標に対して、前年比95.0％と5.0％の削減をしました。その年の夏は、東京、東北電力管内の電力大口需要家に、ピーク時カット15％の電力使用制限令が出され、東京本社では電力を年間で前年比13％の削減をしました。
また本年4月から川崎工場で100ｋｗの太陽光発電を開始しました。 この再生可能エネルギーの年間発電量は10万ｋｗｈで、ＣＯ2削減量は工場全体の1％になります。この規模の太陽光発電は新聞業界では他になく、「環境の朝日」という企業姿勢を打ち出した象徴的なプロジェクトだと考えています。
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【環境報告】
エネルギー原単位を5.0％削減
朝日新聞社では、昨年度から、国の改正省エネ法で定められたエネルギー消費原単位を1％減らす数値目標を環境行動計画に取り入れました。11年度では全社のエネルギー使用量を10年度の原単位と比較すると95.0％と、原単位を5.0％削減できました。なお、ＣＯ2排出量は全社で69,672トン（実排出係数）、10年度に比して522トン、0.7％の削減でした。
輸送エネルギーの削減
07年6月に本社は「特定荷主」の指定を受け、０６年度の輸送距離は41.20百万ｋｍ、エネルギー使用量は原油換算で6,143ｋｌとなりました。「基準年のエネルギーの使用に係わる原単位」は、149.1（ｋｌ／百万km）でした。この値から省エネ法は年平均で1％以上の原単位削減を求めています。
11年度のエネルギー消費原単位の削減率は前年比98.3％と1.7％の削減となりました。過去５年間の平均減率も98.3％／年で要件をクリアしています。
なかなか進まぬ事務用紙の削減
朝日新聞社は、大量の新聞を印刷している新聞社として、普段から紙を大事に使うことを全社の環境行動計画の重点項目にしています。このため、回章の電子化や書類保存の電子システム活用など、日常業務のペーパーレス化を目指してきました。しかし、選挙報道や予期せぬ大規模災害報道など紙を大量に消費する新聞社特有の要因もあって、事務用紙の削減はなかなか進まないのが現状です。
新聞梱包材リサイクル
朝日新聞社では、新聞梱包材である結束バンド（ＰＰバンド）と梱包フィルム（ＰＥフィルム）を東京本社では95年、大阪本社では03年から、いまでは西部本社、名古屋本社、北海道支社と全社でリサイクルを行っています。
ＡＳＡがきめ細かに古紙回収
ＡＳＡの積極的な古紙回収への取り組みが見られる一方で、回収量は前年比マイナスになっています。これは自治体や子供会などによる古紙回収が微増しているためです。ＡＳＡは自治会等と連携、調整を図りながら、読者からの古紙回収量を維持、増加させ、古紙の持ち去り問題、高齢化に対応したマンション階上への引き取りや、取りこぼし対策、回収マナーの向上などの課題に対応し、読者の要望にきめ細かくこたえていきます。
新聞配達に電動バイクを活用
電動バイクは走行中の排気ガスやＣＯ2が全く排出されず、環境に配慮した乗り物（ゼロエミッション）として認知されつつあります。電動バイクは環境への配慮と、何よりガソリンバイクのような騒音を発しない優れた性質を持っている製品です。環境への配慮をしつつ、早朝の配達時に静寂を保ったままでポストへの投函音のみが響く朝がこれからやって来ようとしています。
適正な古紙配合率
新聞用紙への古紙配合は、従来「古紙の配合率が高いほど環境にやさしい」という考え方が一般的でしたが、製造工程でのＣＯ2排出量なども含めて環境負荷を評価するという考え方が広まっています。朝日新聞社としても、引き続き「適正な古紙配合率」を意識した購入方針を進めていきます。
有害物質は適正管理で
朝日新聞社の本社屋、総局、ＡＳＡ店舗について、アスベスト含有有無の調査と石除去作業、またＰＣＢ廃棄処理の報告です。
ごみの再資源化
紙類（上質紙、新聞、雑誌、ダンボールなど）、生ゴミ、焼却ゴミ（吸殻、汚紙、木、草、繊維など）の「ごみ再資源化」の報告です。
東京本社では、生ごみ、割りばし、紙管などのリサイクルを実施して、可燃物のリサイクル率は96.1％で、紙類は98.7％のリサイクル率でした。
朝日プリンテック川崎工場で太陽光発電を開始
グリーン物流優良事業者で経済大臣表彰
【環境報道、活動】
環境は報道の重要なテーマ
環境問題への読者の関心が高まる中、東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故は、私たちの暮らしや社会のあり方について改めて見直しを迫る出来事になりました。エネルギーの今後を考えることを含め、環境報道を新聞紙面で充実させると同時に、朝日新聞デジタルでも環境は重要なコンテンツになっています。
環境をめぐる国際シンポジウム
温暖化をはじめ地球規模で進む環境の変化は、私たちの暮らしに様々な影響を及ぼしています。未曽有の災害となった11年3月の東日本大震災と福島原発事故は、日本のエネルギー政策や温暖化対策の根本的な見直しを迫ることにもなりました。
企業の環境技術や姿勢と新聞社の広告・編集特集との多彩な連携
12年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）に向けて、企業における地球環境への配慮や意識が高まる中、低炭素・循環型・自然共生など未来の社会のあり方を問う、多様な広告表現の展開が続いています。また、11年は東日本大震災という未曽有の大災害、そして原発事故を経験、「節電」と「再生可能エネルギー」に関連する広告企画が多数掲載されました。