環境報告書（概要）
朝日新聞川崎工場の屋上に設置された太陽電池パネル群
国レベルの温室効果ガス削減について、本年4月以降は数値目標が無い状態が続いています。しかしながら企業においては、気候変動問題や生物多様性保全など、長期的な視野で環境活動に取り組むことはますます重要になっています。
朝日新聞社では07年から「環境」を「医療」「教育」と並ぶ最重要テーマの一つに掲げ、紙面や主催事業、イベントを通して、環境問題と真摯に向かい合っています。
また新聞業界の先駆けとして、2001年元旦に朝日新聞環境憲章を制定し、05年に2010年度におけるＣＯ2量を01年度比10％削減する自主計画を立てました。この自主計画は10年度、目標を大きく上回る23.2％の削減率を達成して終了しました。
11年度からは、改正省エネ法が要請する省エネに積極的に取り組み、製品生産に必要なエネルギーの利用効率「エネルギーに関わる原単位」を年平均で1％以上削減する目標を新たに掲げています。11年度に東日本大震災後の節電対策などで5％もの原単位を削減したため、12年度は相当厳しいと予想していました。しかしさらなる節電対策などを実施し、１％目標には届かなかったですが、前年比99.3％と0.7％の削減ができました。
最後に、朝日新聞の環境対策は、既存設備を省エネ型に切り替えることで基準を達成してきましたが、2012年3月30日から川崎工場で太陽光発電も開始しました。
太陽光発電でのＣＯ2削減量は、昨年度実績では工場全体の1.7％ですが、この規模の太陽光発電は新聞業界では他になく。「環境の朝日」という企業姿勢を打ち出した象徴的なプロジェクトだと考えています。
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【環境報告】
エネルギー原単位を０．７％、エネルギー量を２．８％削減
１０年度までは、環境行動計画はＣＯ２、を削減する目標でしたが、１１年度から、国の改正省エネ法で定められたエネルギー消費原単位（以下：原単位）を１％減らす数値目標を環境行動計画に取り入れました。
改正省エネ法の原単位とは、「エネルギー使用量（分子）」を、「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（分母）」で割った値のことです。原単位はエネルギーの消費効率を比較するために使用する単位であり、省エネ活動を評価する指標として用います。
輸送エネルギーの削減
07年6月に本社は「特定荷主」の指定を受け、06年度の輸送距離は41.20百万ｋｍ、エネルギー使用量は原油換算で6,143klとなりました。「基準年のエネルギーの使用に係わる原単位」は、149.1（kl／百万km）でした。この値から省エネ法は年平均で１％以上の原単位削減を求めています。
12年度のエネルギー消費原単位は前年比99.4％と0.6％の削減となりました。単年比較では削減率は１％に届きませんでしたが、過去５年間の平均減率は98.6％／年で要件をクリアしています。原単位削減の主たる要因はＬＰＧ車から軽油の新型車（ハイブリッド車含む）へ代替されたことなどが考えられます。
なかなか進まぬ事務用紙の削減
朝日新聞社は、大量の新聞を印刷している新聞社として、普段から紙を大事に使うことを全社の環境行動計画の重点項目にしています。このため、回章の電子化や書類保存の電子システム活用など、日常業務のペーパーレス化を目指してきました。しかし、選挙報道や予期せぬ大規模災害報道など紙を大量に消費する新聞社特有の要因もあって、事務用紙の削減はなかなか進まないのが現状です。
新聞梱包材リサイクル
朝日新聞社では、新聞梱包材である結束バンド（ＰＰバンド）と梱包フィルム（ＰＥフィルム）を東京本社では95年、大阪本社では03年から、いまでは西部本社、名古屋本社、北海道支社と全社でリサイクルを行っています。
ＡＳＡがきめ細かに古紙回収
ＡＳＡの積極的な古紙回収への取り組みが見られる一方で、回収量は前年比マイナスになっています。これは自治体や子供会などによる古紙回収が微増しているためです。ＡＳＡは自治会等と連携、調整を図りながら、読者からの古紙回収量を維持、増加させ、古紙の持ち去り問題、高齢化に対応したマンション階上への引き取りや、取りこぼし対策、回収マナーの向上などの課題に対応し、読者の要望にきめ細かくこたえていきます。
新聞配達に電動バイクを活用
電動バイクは走行中の排気ガスやＣＯ２が全く排出されず、環境に配慮した乗り物（ゼロエミッション）として認知されつつあります。電動バイクは環境への配慮と、何よりガソリンバイクのような騒音を発しない優れた性質を持っている製品です。環境への配慮をしつつ、早朝の配達時に静寂を保ったままでポストへの投函音のみが響く朝がこれからやって来ようとしています。
適正な古紙配合率
新聞用紙への古紙配合は、従来「古紙の配合率が高いほど環境にやさしい」という考え方が一般的でしたが、製造工程でのＣＯ２排出量なども含めて環境負荷を評価するという考え方が広まっています。朝日新聞社としても、引き続き「適正な古紙配合率」を意識した購入方針を進めていきます。
有害部室は適正管理で
朝日新聞社の本社屋、総局、ＡＳＡ店舗について、アスベスト含有有無の調査と石除去作業、またPCB廃棄処理の報告です。
ごみの再資源化
紙類（上質紙、新聞、雑誌、ダンボールなど）、生ゴミ、焼却ゴミ（吸殻、汚紙、木、草、繊維など）の「ごみ再資源化」の報告です。
東京本社では可燃物の生ごみ・紙管などの再利用を実施し、可燃物のリサイクル率96％を数値目標にしています。紙類、缶、ペットボトル、食用油は、ほぼ再利用していて、12年度のリサイクル率は、紙類は98.7％で可燃物の合計は96.1％でした。
川崎工場で太陽光発電から1年
12年3月30日、川崎工場屋上に設置した472枚の太陽電池パネルで太陽光発電の運転を開始しました。最大出力100kWh、年間発電量予測は10万kWhを見込んでいました。実際の発電量実績では129,270kWhとなり、予測を17％以上超える高効率発電でした。この発電により同工場の年間二酸化炭素（CO2）排出量の1.7％に相当する約60トンの削減をしました。
朝日新聞大阪本社（中之島フェスティバルタワー）
朝日新聞大阪本社は13年１月１日より大阪市北区中之島2丁目3-18の中之島フェスティバルタワーに移転しました。
12年11月に完成した中之島フェスティバルタワーは、河川水を利用した地域冷暖房や、13階のスカイロビーの緑化、ＬＥＤ照明、中水利用システムなどの環境設備が整えられ、耐震性に優れた環境にやさしいビルとして、国土交通省の平成21年度「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」に採択されました。
【環境報道、活動】
2012年度の環境報道
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまだ2年あまり。事故の収束もできておらず、除染や被災者の帰還も実現していません。原発政策はエネルギー問題であると同時に、環境問題にほかありません。軸が定まらない地球温暖化対策も含め、環境報道を幅広く、さまざま視点から展開していくことが求められていると考えています。
環境を考える国際シンポジウム
朝日新聞社では08年から毎年秋に「朝日地球環境フォーラム」を東京都内で開催しています。12年度も2日間にわたり、内外から招いた講師約50人が一堂に会し、地球の環境保全についての方策を話し合いました。今回は総合テーマとして「未来をひらく――持続可能なくらしと社会」を掲げました。初日のオープニングを飾ったのは野田佳彦首相（当時）です。米国からは、国務省で政策立案を担った経験を持つアンマリー・スローター・プリンストン大学教授が来日し、基調講演を行いました。
企業の環境技術や姿勢と新聞社の広告・編集特集との多彩な連携
2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP15）から、11年の国際森林年、そして12年は国連持続可能な開発会議（リオ＋20）、再生可能エネルギー固定価格買取制度開始と、企業における地球環境への配慮や意識が高まる中、低炭素・循環型・自然共生など未来の社会のあり方を問う、多様な広告表現の展開が続いています。また、東日本大震災を境に、「節電」と「再生可能エネルギー」に関連する広告企画も多数掲載されるようになりました。