環境報告書（概要）

東京本社の人工庭園。約３００種の植物が植えられていて、「生きた植物図鑑」ともいわれる。

　2007年は、地球が温暖化というかつてない危機に直面し、しかもその主な原因が人類によって引き起こされてきたという共通の認識を持つことになった重要な年でした。朝日新聞社としても環境対策の面でエポックメーキングな年でありました。

　京都議定書の約束期間の始まりや08年の北海道・洞爺湖サミットを控え、新聞社として環境報道に力を注いできたことはいうまでもありません。編集局に環境報道のまとめ役として環境ディレクターを置き、また夕刊に「環境のページ」を設けました。温暖化をテーマにした前年のキャンペーン企画「北極異変」に続き、ツバルやガラパゴスなど取材範囲をさらにグローバルにした「地球異変」などを繰り広げてきました。

　それだけに新聞製作を行う私たちの足元でも、環境対策に気を配らなければなりません。朝日新聞社は、2001年に先駆けて「環境憲章」を定め、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」ことを宣言しました。その具体的な対策として、10年度までに全国の本・支社や印刷工場を含む全社の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を01年度に比べ10％削減する計画を進めてきました。

　その結果、07年度末には目標よりも3年早く、ＣＯ２削減計画を達成することができました。ＣＯ２の総排出量は、計画決定後に工場が新設された京都、阪神両工場と、北海道支社の工場分が移された大曲工場の分を含めて計算すると10万566トンで、01年度比では11.1％の削減となりました。当初の「本支社と１２工場」に限っていえば9万168トンで、20.3％が削減されたことになります。

　これは、なによりも全国の本・支社や印刷工場で施設、設備を省エネタイプに更新したり、環境管理システムを導入してＣＯ２の削減に努力した結果です。また、社員一人ひとりが、冷房の抑制に協力したり、こまめに照明を消したりして、ＣＯ２削減に努力してきたことも小さくありませんでした。業務用の紙の節減が目標に達しないなどの課題も残りましたが、「オール朝日」で取り組んだ結果、全体として大きな成果が得られたといえます。

　もうひとつ、業界全体の新しい取り組みとしては、07年10月に取り決めた日本新聞協会の「環境対策に関する自主削減計画」があります。これは新聞・通信各社の本社オフィス部門および印刷工場におけるＣＯ２排出量を、10年度までに05年度比で5％削減しようというもので、朝日新聞社も協会加盟社として、計画達成に向けて引き続き努力してまいります。

　そして、朝日新聞社は独自のＣＯ２削減計画はとりあえず達成したものの、さらに中期的な展望に立った地球温暖化対策として新たな計画を検討していかなければならないと考えています。

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ＣＯ２の削減計画を達成

　朝日新聞社と連結決算対象の印刷工場は地球温暖化対策のため、10年度のＣＯ２排出量を01年度に比べ10％削減する自主計画に取り組んできましたが、目標より3年早く07年度末、計画を達成しました。

社内啓発

　朝日新聞社は2010年度までにＣＯ２を10％削減（01年度比）する計画を進めてきましたが、そのうち、社員の努力による削減を3％としました。施設や設備の省エネ化だけでなく、社員一人ひとりが意識して環境行動をとり、照明をこまめに切ったり、コピー用紙の削減に努めたり、エレベーターではなく階段を使うなどの努力をして省エネを図ろうという狙いです。そのために、07年度は特に社員の環境に対する関心を高めようと、社内の啓発に力を入れました。

輸送エネルギーの削減対策

　改正省エネ法の要請で本社の新聞と出版物の輸送量を調べたところ、06年度は総量で3,410万トンキロ（新聞約3,348万トンキロ、出版物約62万トンキロ）でした。このため、07年6月、本社は新聞業では唯一、「特定荷主」に指定されることになりました。

コピー、プリント用紙

　朝日新聞社は、大量の新聞紙を印刷している新聞社として、普段から紙を大事に使うことを全社の環境行動計画の重点項目にしています。このため、回章の電子化や書類保存の電子システム活用など、日常業務のペーパーレス化を目指してきました。しかし、選挙や大規模災害などの要因もあって、事務用紙の削減はなかなか進まないのが現状です。

新聞梱包材リサイクル

古紙回収

有害物質

ゴミの再資源化

グリーン電力証書

　朝日新聞社は、03年7月から地球温暖化対策の一環として、日本自然エネルギー（株）と契約し、グリーン電力証書の仕組みを使って年間70万kWhの風力発電を委託してきました。また、06年4月からは、バイオマス発電50万kWhの委託も始め、合わせて年間120万kWhの発電を委託しています。

古紙配合率とグリーン購入

　新聞社の商品である新聞用紙の07年度の購入実績は、朝日新聞全体で約72万トンでした。古紙配合率は、01年度に54％だったものが04年度には70％を超え、07年度は76％（加重平均）となりました。製紙メーカーによって平均配合率は異なり、王子製紙65％、日本製紙75％、大王製紙（いわき工場）100％、丸住製紙80％などとなっています。

２００７年度の環境報道、事業活動

環境関連年表

東京都環境確保条例により都に提出した　「地球温暖化対策計画書制度」

関連情報