環境報告書２００７（概要）

東京本社の人工庭園。約３００種の植物が植えられていて、「生きた植物図鑑」ともいわれる。

　朝日新聞社は2001年元日、「朝日新聞環境憲章」を業界に先がけて制定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」ことを宣言しました。さらに、地球温暖化対策として全社で10年度までに二酸化炭素（ＣＯ２）を10％削減（01年度比）することを決め、「オール朝日」で環境対策を推進することにしました。

　このため東京、大阪、西部、名古屋の各本社と北海道支社では、施設、設備の省エネ化を進めると共に、朝日新聞を印刷する全国の工場では、環境管理システムであるＩＳＯ14001の認証を取得し、環境改善に努めてきました。また、冷房の抑制（クールビズ）や環境に関する社内研修、ポスターなどによる啓発を通じて、社員ひとりひとりが自覚して省エネ行動をとるように求めてきました。

　こうした取り組みの結果、06年度は本支社とＣＯ２削減対象とした工場全体で、エネルギーの消費が大きく削減されました。ＣＯ２の総排出量は、計画決定後に工場が新設された京都、阪神両工場と、北海道支社の工場の印刷分が移された大曲工場の分を含めて計算すると、10万4,455トンで、01年度比では7.7％の削減となります。当初の「本支社と12工場」に限っていえば、総排出量は9万4,960トンとなり、16.1％が削減されたことになります。

　一方、この間に新聞社本来の責務である報道を通じて、グローバル化する環境問題を多角的に取り上げてきたことはいうまでもありません。しかしその中でも、地球温暖化の大きな影響を最初に受けるといわれる北極をテーマに朝日新聞の総力をあげて取材し、環境キャンペーン「北極異変」を展開したことは特筆に価するでしょう。 また、朝日新聞社の幅広い事業の中にも環境関連の催事は少なくありませんが、06年は特に、国際地球観測年の1956年に本社が全面支援した第1次南極観測隊の派遣から50周年に当たり、その記念の展覧会「ふしぎ大陸　南極展」や講演会を全国で開催してきました。

　京都議定書による温室効果ガス削減の約束期間が始まろうとしている中、気候変動に関する政府間パネル（IPPC）の報告書によって地球温暖化の深刻さが伝えられています。朝日新聞社は報道機関として、環境に関する報道、啓発の重要性をますます認識すると共に、自らの企業活動においてもむだなエネルギーの節減に一層努めなければならないと痛感するところです。

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ＣＯ２の１０％削減計画を決定

　本社は地球温暖化対策に貢献するために、05年9月30日二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を、10年度に１０％削減（01年度比）することを決めました。削減対象施設は、東京・大阪など4本社1支社と連結決算対象の12印刷工場。省エネ設備への更新や従業員の節減努力、工場の環境ＩＳＯなどで実現する計画です。
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　本社はＣＯ２の１０％削減を決めてから、社内啓発に努め、環境行動計画にそった従業員の努力を求めるとともに、各工場やテナントにも協力を求めてきました。工場については20工場で環境ＩＳＯの認証を取得し、省エネの効果が直ちに見られるようになりました。この結果、本支社と連結決算対象の工場全体で、06年度のＣＯ２排出量は10万4455トンとなり、01年度比では7.7％の削減となります。
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　朝日新聞社が04年から進めてきた全国の20工場での環境ＩＳＯ（14001）の認証取得が、2005年末に予定を1年繰り上げて完了しました。
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　本社は03年7月から地球温暖化対策の一環として、グリーン電力証書の仕組みを使って年間70万KＷhの風力発電を委託しています。さらにバイオマス発電については、06年4月からは年間50万KＷhの発電委託契約をし、風力と合わせて年間120万KＷhになりました。
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　京都議定書の発効に伴う日本の温室効果ガス削減のため、政府は地球温暖化防止推進本部を設置し、国民運動として「チーム・マイナス６％」運動を展開しています。本社もかねて力を入れてきた温暖化対策の一環として賛同し、05年7月「チーム・マイナス６％」運動に参加・登録しました。
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　東京都の環境確保条例により「地球温暖化対策計画書」を東京都に提出しました。本社の目標削減率は総基準排出量の3.6％で、過去3年間の削減率4.0％と合わせ、7.6％となるものです。東京都は計画を5段階で評価し、その結果東京本社は最高の「ＡＡ」でした。朝日東京プリンテック世田谷生産技術実験所も「ＡＡ」でした。
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　東京本社では05年度と比較して70万枚（1.6％）削減、大阪本社も1.6％削減、西部本社は13％削減、名古屋本社は3.5％削減となりました。
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　最大の購入資材である「新聞用紙」については、06年度の全体購入実績（重量）は77万7000トンで、古紙配合率は約70％でした。01年度は54％、02年度は62％、03年度は69％、04年度は70％、05年度は72％でした。

　一方、事務用のコピー用紙については、国のグリーン購入基準は古紙配合率100％で白色度70％以下と定めています。東京・大阪・西部の各

　本社は03年度からこの用紙を採用、名古屋本社も05年5月から切り替えました。財・サービス調達における環境配慮は工場建設などにも適用されています。
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　東京本社ではＣＳ（顧客満足）活動の一環として「古紙回収の全ＡＳＡ推進」を掲げて古紙回収を推進しています。05年6月に行った古紙回収実態調査では、何らかの形で回収しているＡＳＡは1301店（86.4％）で、２年前の調査に比べて10.6ポイント増えました。
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　東京本社はすべての職場に分別用ごみ容器を設置し、19種類のごみの分別を推進しました。05年9月からは食堂から出る割り箸のリサイクルなども開始し、年間のリサイクル率は96.2％になり、05年度は95.7％だったのが0･5ポイントの改善になりました。

　大阪本社ビルの昨年度のリサイクル率は59％。これまで立ち遅れていたペットボトルや空きびんのリサイクル回収に向けて、社内関係部門がパートナー企業の理解と協力を得て取り組みました。

　西部本社が入っているリバーウオーク北九州では古紙・びん・缶・ペットボトルを100％再資源化しています。まだ再資源化にいたっていない可燃物も、北九州エコタウンでサーマルリサイクル（熱回収）に回す事業を05年度末から始めています。
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　東京本社では新聞梱包材の梱包フィルムと結束バンドは1999年から都内のＡＳＡで回収を開始し、現在首都圏13版・14版地区全域に拡大しています。05年度からは使用済み結束バンドから再生された結束バンドの利用が始まりました。

　大阪本社は03年7月から回収を始めています。

　西部本社は05年8月から試験運用、9月から福岡市内33の専売店から出る新聞梱包材のリサイクル活動を開始しました。
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　東京本社の新聞輸送車の低公害化については、輸送会社に低公害車の導入を促進するための協力をしてきました。取材用ハイヤーについても、アイドリングストップを含めてエコドライブに協力を求めています。
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　05年6月にアスベスト被害が国内で大きな話題になったため、全国の施設を対象に広範囲な調査を行いました。その結果、07年3月末時点までの調査では、被害は出ていません。
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　06年4月から07年3月までに取り組んだ主な環境事業活動は、「明日への環境賞」、「朝日企業市民賞」などの表彰や、環境関連のシンポジウムの開催、紙面でのキャンペーンや「朝日総研リポート（AIR21）」での環境関連の調査研究など多岐にわたっています。
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　１８７９年の創刊から２００６年度までの環境に関する朝日新聞社の取り組みをまとめています。
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