紙面モニター制度/報道と人権委員会/コンプライアンス

　より信頼度の高い紙面を目指し、かつ、報道のあり方などを含む社会の要請に応えるために、朝日新聞では様々なシステムやルールを作り、日々の新聞作りに生かしています。

社外からの声を反映、多様で多彩なチェック機能

紙面モニター制度

　読者の声を紙面づくりに生かすしくみとして2006年４月に設けられたのが、「紙面モニター制度」と「紙面オンブズパーソン」のポストです。

　紙面モニターは読者代表として、朝日新聞の紙面を読み込み、記事を論評する記述式アンケートにインターネットで答えてもらう人たちです。無料会員サービス「アスパラクラブ」のＷＥＢ会員の中から募り、任期は半年間。第１期は約300人で発足しましたが、08年10月〜09年3月の第６期は、全国の約500人が紙面に目を光らせています。モニター経験者と編集局幹部との交流の場も時々もたれています。

　紙面モニターから寄せられた意見を集約し、編集局に伝える責任を担うのが紙面オンブズパーソンです。毎週「記事評価ダイジェスト」をとりまとめて記者全員に配信し、日々の紙面づくりの参考にされています。総選挙報道のあり方といった重要なテーマについては、オンブズパーソンが独立した立場で編集局に「提言」や「勧告」をすることもあります。

紙面に生かされるモニターの意見

　これが、毎週実施している紙面モニターアンケートの画面です。１週間の紙面から「評価できる記事」「難点のある記事」を選んで理由を書いてもらったり、特定のテーマを尋ねたりしています。

「この続報が読みたい」「なぜもっと厳しく追及しないのか」「誤解を招きかねない見出しだ」。こういった意見が、様々な形で生かされます。「背景や用語の説明が足りない」と指摘があれば、日をおかず「ニュースがわからん！」の欄などで解説します。後期高齢者医療制度の問題点を掘り下げた大型記事、「税を問う」と題した長期シリーズ、総選挙を想定して政策の選択肢提示を重視した紙面づくりなどは、いずれもモニターの声をきっかけにしたものでした。

第三者機関

仙台総局で開かれた「報道と人権委員会」

　社外の方が委員を努める常設の第三者機関として「報道と人権委員会」と「紙面審議会」も設けています。同委員会は、朝日新聞と朝日新聞出版の取材・報道で、名誉を傷つけられたり、プライバシーを侵害されたりしたという訴えを受けて解決を図ることを主な目的として、2001年1月に発足しました。扱う案件は１年に２〜３件で、審理結果は「見解」としてまとめ、申立人の了解を得たうえで、紙面やアサヒ・コムで公表してきました。これまでに、栃木県の温泉旅館の破産手続きをめぐる記事について、「恣意的にデータを使うなどの問題があるが、名誉や信用を傷つけたとまでは言えない」とする見解を公表したりしてきました。

　そのほか、委員会では、容疑者・被告人を犯人視しない報道のあり方など、その時々の報道と人権にかかわるテーマについて論議し、提言してきました。

　紙面審議会は、1989年10月にオンブズマン的機関として設立し、紙面について委員と編集幹部が論議し、その結果を紙面に反映させて、改善に努めています。

「第三者機関」の仕組み

「報道と人権委員会」は３人の委員で構成し、原則として本社の広報部を通しての解決が困難な場合、委員会が当事者から事情を聴くなど調査して、解決に努めます。「紙面審議会」は４人の委員で構成し、隔月に審議会を開き、論議は紙面で紹介しています。


コンプライアンス

　コンプライアンス体制は、法令順守のみならず、社会の要請に応えて本社が掲げる理念を実現させようというものです。1952年に制定された「朝日新聞綱領」をはじめ、「ＣＳ指針」「朝日新聞環境憲章」がありますが、これらに基づいて役員・従業員が「すべきこと」「してはならないこと」を具体的に整理して「朝日新聞社行動規範」にまとめました。

　行動規範などコンプライアンスについての重要事項を審議するのがコンプライアンス委員会です。同委員会は秋山社長を委員長に役員クラス6人のほか、経済界と法曹界からの社外委員が１人ずつ加わっています。「朝日新聞社公益通報制度」は行動規範の実行を支えるヘルプラインです。コンプライアンスに反するような行為を芽のうちに摘み取り、起きてしまった場合には素早く全容を把握して適切な処理をし、再発防止の策を講じます。社内の受付窓口のほか、弁護士事務所とも契約して社外窓口も設けました。この制度は、グループ企業や関連団体とも一体となって取り組んでいます。