事業活動について

  • 新聞、雑誌、書籍、電子出版物などの制作・発行・販売と電子・電波メディアを利用した情報・サービスの提供
  • 前記各メディアを利用した広告の掲載・配信と、広告の企画・制作・営業
  • 文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
  • 著作権、商標権など知的財産権の取得・管理・ライセンス(利用許諾)・譲渡
  • 映像・音声・文字等による各種ソフトの企画・制作・販売、ならびに日用品雑貨・食料品・美術工芸品の販売
  • 文化・スポーツ施設や住宅展示場の運営
  • その他、上記各号に付帯または関連する事業



利用目的について

利用目的

 朝日新聞グループ(朝日新聞社、朝日新聞社のグループ企業およびASAなど朝日新聞を取り扱う新聞販売所)が取得した個人情報は、朝日新聞グループの事業活動に伴う(1)商品・サービスの配送・提供 (2)商品・サービス・催し物の案内 (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査 (4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付――などに利用いたします。

(1)商品・サービスの配送・提供

  • 当社が販売する商品などの配達・送付
  • イベントやセミナーの入場券などの配達・送付
  • 文化事業及びスポーツ事業の企画・運営
  • 各種会員制サービスの提供
  • ご協力いただいたアンケートに対する謝礼などの配達・送付
  • 懸賞当選者等に対する景品などの配達・送付

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(2)商品・サービス・催し物の案内

  • 当社及びグループ会社が実施するイベントやセミナーに関するご案内
  • 当社及びグループ会社が発行する新聞、書籍、雑誌等についての、新規または継続購読に関するご案内
  • 当社及びグループ会社発行または運営する新聞、書籍、雑誌、ウェブサイト等における広告掲載のご案内
  • 会員制サービスをはじめとする各種サービスに関するご案内

(3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査

  • 当社及びグループ会社が販売する商品、各種会員制サービス、当社が実施するイベントやセミナー、当社が運営するウェブサイトなどの内容を改善するための、アンケート類の配達・送付及び電話での聞き取り等による調査
  • 新しい商品やサービスの開発に役立てるための、アンケート類の配達・送付、及び電話での聞き取り等による調査

(4)提携企業等から提供された商品・サービス・催し物の案内及びプレゼントやアンケート類の送付

  • 提携企業が、朝日新聞の紙面、当社が発行する出版物、及びアサヒ・コムなどウェブサイト上に掲載された広告を利用して、希望するお客様に商品や資料などを提供する際の、当該商品や資料などの配達・送付

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開示・訂正等、当社所定の申請方法

申請方法

(1) ご提出いただく書面等

 個人情報(保有個人データ)の利用目的の通知、開示及び訂正等を請求される場合は、それぞれのご要望に沿った申請書をダウンロードしてください。【→ 各種申請書のダウンロードページ】

 所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して、
お問い合わせ窓口(〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係)までお送りください。
※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。

 本人確認のための書類は、ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです(確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。


▼1点のみで受け付けるもの

  • 運転免許証のコピー(裏面に住所変更の記載があれば、裏面も)
  • 外国人登録証明書のコピー

▼2点のセットで受け付けるもの (いずれも過去3カ月以内のもの)

  • パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか1点
  • 本人の現住所が確認できるもの1点
    (住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー)

 こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。

 なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。
 あらかじめご了承ください。

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(2) 代理人による申請

 個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。この場合、前項(1)の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記(b)の書類を同封してください。これらは代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。


(a)法定代理人の場合

  • 本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
  • 法定代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

(b)任意代理人の場合


 なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。

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(3) 手数料

 利用目的の通知及び開示を請求される場合は、1件の申請につき、500円(当社からの回答に要する実費および消費税を含みます)を申し受けます。なお、送付書類が多くなったり、送付先が日本国外で送料が余分にかかったりする場合は、追加負担をお願いすることがあります。
 お支払いは、下記郵便振替口座への払い込み(※払込手数料は払込ご依頼人の負担)でお願いいたします。払込ご依頼人の名義欄には、開示などを請求されるご本人のお名前をご記入ください。申請書が当社に届いてから10日以内にご入金がない場合は、請求がなかったものとみなしますので、ご注意ください。

 なお、訂正等(訂正・追加・削除)を請求される場合、手数料はいただきません。


▼ 払込先

  • 【口座番号】 00160-7-279061
  • 【口座名義】 朝日新聞社 個人情報係



(4) 当社からの回答方法

 前項に定める手数料のお支払いがあったことを確認した後、遅滞なく書面で回答いたします。回答は配達記録郵便で、送付先が日本国外の場合はそれに準ずる確実な方法でお送りいたします。




(5)取得した個人情報の利用目的等

 個人情報の利用目的の通知、開示及び訂正等の請求に伴い、当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、その請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう3年間保存し、その後、適切に消去・廃棄いたします。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。




(6) 請求に対応できない場合

 個人情報の利用目的の通知、開示、及び訂正等の請求をいただいても、当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その場合は、請求に応じられない旨とその理由を書面にして、配達記録郵便でお送りいたします。なお、このときでも(3)に定める手数料はお返しできません。

  • 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 申請書の記載に重大な不備がある場合
  • 請求対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない場合
  • 「利用目的が明らかである」「開示により、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある」「個人情報取扱事業者(当社)の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある」など、個人情報保護法が定める義務免除事由にあたる場合
  • 請求対象データを、報道の用または著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合

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利用停止等、当社所定の申請方法

ダイレクトメール等の送付停止

 当社からお客様へお送りするダイレクトメール等には、原則としてその資料の中に、送付が不要な場合のお申し出先や問い合わせ窓口を記載しておりますので、直接そちらへご連絡ください。メールマガジン等の場合も同様です。




当社の個人情報取り扱いに法律違反等があったときの停止申請

 当社がお客様の個人情報(保有個人データ)を個人情報保護法及び当社の個人情報保護方針に反して不適切に取り扱ったことなどを理由として、お客様が自らの個人情報の利用停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を請求される場合は、次の方法でお願いいたします。

(1) ご提出いただく書面等

 ホームページから利用停止等申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して、お問い合わせ窓口(〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係)までお送りください。
※確実に当社に届いたことが確認できるよう、配達記録郵便や書留郵便を利用されることをお勧めします。
※申請書がダウンロードできない場合は、同窓口までご請求ください。ファクス等でお送りします。

 本人確認のための書類は、ご本人の氏名・生年月日・現住所が記載された公的書類のコピーとさせていただきます。当社で受理できる本人確認書類は以下の通りです(確認のために必要とするのは前記の3項目です。本籍など、これら三つ以外の記載欄は塗りつぶしたうえで送付いただいても結構です)。


▼1点のみで受け付けるもの

  • 運転免許証のコピー(裏面に住所変更の記載があれば、裏面も)
  • 外国人登録証明書のコピー

▼2点のセットで受け付けるもの (いずれも過去3カ月以内のもの)

  • パスポート、健康保険被保険者証、年金手帳、学生証などのコピーのいずれか1点
  • 本人の現住所が確認できるもの1点
    (住民票、公共料金の請求書、自宅に届いた消印付き郵便物などのコピー)

 こうした手続きは、他人がお客様になりすまして不正に情報を取得することなどを防止するための措置です。ご理解ください。

 なお、お送りいただいた申請書と本人確認のための書類はお返しできません。
 あらかじめご了承ください。

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(2) 代理人による申請

 利用停止等を求める方が未成年者または成年被後見人である場合、法定代理人からの申請に限り受け付けをいたします。このとき、前項(1)の本人確認のための書類に加え、下記(a)の書類を同封して申請してください。また、ご本人が弁護士など任意の代理人に委任して申請する場合は、下記(b)の書類を同封してください。これらは、代理権のない者がご本人に無断で申請することを防止するための措置です。


(a)法定代理人の場合

  • 本人との続柄が確認できる書類(戸籍謄本、住民票、健康保険被保険証などのコピー)
  • 法定代理人の本人確認のための書類(前項(1)と同じ)

(b)任意代理人の場合


 なお、これらの書類もお返しすることはできません。あらかじめご了承ください。




(3) 当社からの回答方法

 お客様の主張に正当な理由がある場合、当社は違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく請求に応じます。この場合、当社がとった措置を書面にし、配達記録郵便でお客様に通知いたします。送付先が日本国外の場合は、それに準ずる確実な方法によりお送りいたします。

 利用停止等の請求に関しては、手数料はいただきません。

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(4) 取得した個人情報の利用目的等

 利用停止等の請求に伴い当社が取得した申請者及び代理人の個人情報は、請求に応じるのに必要な範囲でのみ取り扱います。お送りいただいた申請書と本人確認のための書類、及び代理申請のための書類は、後日のお問い合わせ等に対応できるよう3年間保存し、その後、適切に消去・廃棄します。なお、本人確認や代理申請のための書類の中に本籍の記載がある場合、当社は当該部分を黒く塗りつぶして保存します。




(5) 利用停止等に対応できない場合

 当社で申請者の個人情報を保有していない場合や、以下の事由に該当する場合は、請求どおりの対応ができないことがあります。その場合は、請求に応じられない旨とその理由を書面にして、配達記録郵便でお送りいたします。

  • 申請書と本人確認書類の記載内容とに相違があるなど、本人確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 申請書の記載に重大な不備がある場合
  • 請求対象データが、6カ月以内に消去することとなるものであるなど、個人情報保護法が定める「保有個人データ」に該当しない場合
  • 利用停止等に多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要な代替措置を取ることができる場合
  • 請求対象データを、報道の用または著述の用に供する目的で当社が取り扱っている場合

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お問い合わせ窓口

 個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等にお答えする当社の総合窓口は以下の通りです。ただし、開示をはじめ個人情報保護法が定める各種請求や、それに対する当社からの回答は原則として郵送等による書面のやり取りとし、電話でお答えするのは手続きに関する質問に限らせていただきます。また、当社を直接来訪されての申請や問い合わせには応じかねます。

住  所
〒104-8011 朝日新聞社 個人情報係
電  話
03 (5540) 7836
受付時間
毎週月~金曜(祝日、年末年始を除く) 午前10時から午後5時まで

苦情処理窓口

 個人情報の取り扱いに関する苦情に対応する当社の窓口は以下の通りです。寄せられた苦情については、適切かつ迅速な処理に努めます。

住  所
〒104-8011 朝日新聞社 個人情報苦情係
電  話
03 (5541) 8047
受付時間
毎週月~金曜(祝日、年末年始を除く) 午前10時から午後5時まで



取り扱いの改善と最新内容の表示について

 当社は、個人情報の取り扱い方を必要に応じて見直し、改善して参ります。最新の内容は常時、このページに表示しておりますので、ご確認ください。

以上



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