「虚偽のメモ」で記者解雇　本紙、選挙で誤った記事

　朝日新聞記者が総選挙に絡んで取材をせずに虚偽のメモを作成して報告し、その内容を含んだ誤った記事が掲載されていた。朝日新聞社は２９日、取材先や読者の信頼を著しく傷つけたとして、この記者を懲戒解雇にするとともに、東京本社編集局長を更迭するなど編集幹部も処分した。

　懲戒解雇処分にしたのは長野総局の西山卓記者（２８）。取材報道の責任を問い、東京本社の木村伊量・編集局長と金本裕司・長野総局長を減給、更迭。持田周三・政治部長と脇阪嘉明・地域報道部長をそれぞれ譴責（けんせき）、曽我豪・政治部次長を戒告処分とした。さらに編集全体の責任を問い吉田慎一・常務取締役編集担当を役員報酬減額（１０％、３カ月）処分とした。

　社内調査によると、問題の記事は、８月２１日付朝刊２面に掲載された「郵政反対派　『第２新党』が浮上」と、２２日付朝刊３面に掲載の「追跡　政界流動『郵便局守れだけでは』」。

　一連の記事では亀井静香・元自民党政調会長らによる新党設立の動きに絡み、田中康夫長野県知事が「新党日本」の党首に就任するまでの経緯などを紹介した。西山記者は２０日、実際にはこの件について田中知事に直接取材していないにもかかわらず、取材したと総局長に虚偽報告。会談場所については推測で「長野県内」であるとメモを作り、亀井氏との会談での田中知事の発言はこれまでの知事の記者会見での発言などから引用して、勝手に作った発言をメモに記載して政治部の担当記者に渡した。

　田中知事からの指摘を受けて社内調査を進めていた。