朝日新聞社は０１年１月に業界に先駆けて、朝日新聞環境憲章を制定し、「環境先進企業を目指す」ことを宣言しました。これを具体的に実行するため、０５年９月に、東京本社など全国の本・支社、連結決算対象の印刷工場など１７施設で使う電気・ガスなどのエネルギーを１０年度までに対０１年度比で１０％削減することを自主的に計画し、取り組んできましたが、目標より３年早く今年３月末、計画を達成しました。
ＣＯ２削減の計画対象施設は、東京本社（築地工場）、世田谷実験所、座間工場、川崎工場、弘前工場、船橋工場、大阪本社（中之島工場）、堺工場、豊中工場、四国工場、西部本社、福岡本部、福岡工場、北九州工場、名古屋本社、名古屋工場、北海道支社でした。
この間に、全工場で環境管理システム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得。各本・支社では建物や施設の改修にあわせて、省エネ型の空調用冷凍機を導入したり、空調機やエレベーターをインバーター化したり、給湯システム「エコキュート」の採用、ボイラーの運転時間の見直しなどを行ってきました。また、クールビズを行って冷房を抑制したり、照明を間引くなど社員の努力も含め、全社をあげて省エネに努めてきました。
この結果、今年３月末の段階で当初の計画対象１７施設では、０１年度排出量１１万３１００トンから２０・３％を削減。計画策定後に新設した京都工場、阪神工場と、北海道支社の工場の印刷分が移された大曲工場分を含めても１１・１％削減の１０万５６６トンとなりました。
朝日新聞社は今後も、さらに「環境先進企業」を目指して、施設、設備の省エネ化や節電など社員の努力でＣＯ２削減対策を続けていきます。
