朝日新聞は８月５日朝刊で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について取り消しましたが、謝罪の言葉がなかったことや訂正が遅きに失したことについて多くの批判を受けました。この記事について論評したジャーナリスト、池上彰さんの連載コラムでは、掲載を一時見合わせるという誤った判断をしました。また、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）所長（当時）に対する「聴取結果書」（吉田調書）についての５月２０日の記事についても取り消し、関係者に謝罪しました。朝日新聞は１９日、東京本社で開いた紙面審議会で、一連の問題について４人の委員から批判や提言を聞きました。

　【２０１４年度第２回審議会】本紙へ批判や提言

分かりにくい検証記事／権力監視の姿勢貫け――斎藤美奈子委員

　吉田清治氏の証言には信頼性がないと以前から広く受け止められていると認識している。その証言にかんする記事を、８月５日朝刊の「慰安婦問題を考える」で突然取り消したのはなぜか。

　慰安婦問題が日韓関係を損ね、河野談話を否定しかねない動きもある中、吉田証言の虚偽を自ら認めないと次のステップに進めないと判断したのかもしれない。

　しかし、記事を出す順番、優先順位についての配慮が足りなかった。例えば５日の紙面は、吉田証言にかんする「裏付け得られず虚偽と判断」と「自由を奪われた強制性あった」とが並んで載っており、報道の正当性と誤りのどちらが重要か区別できない。

　いま何より必要なのは、戦時性暴力に対する国際的な視野の中で慰安婦問題を検証することだ。この件にかんして後ろ向きな現政権の姿勢も気になる。吉田証言の虚偽性や「挺身（ていしん）隊」の誤用は、問題全体の中では枝葉末節に近い。そこを混同すると本質を見失う。

　この件と真摯（しんし）に向き合うなら、朝日新聞だけでなく、他紙も含めた、過去の慰安婦報道を包括的に検証することが必要だろう。５日の紙面に載った「他紙の報道は」という弁解めいた記事では全体像が見えない。報道の件だけで連載記事にしてもいいくらいだ。その中で「強制はなかった」と主張する人々が依拠する資料の問題点も浮かび上がるはずだ。

　池上彰氏の連載コラムにかんしては、なぜこんな事態になったのかわからない。編集者と筆者が表現についてやりとりするのはよくあることだ。話し合いの詰めが甘かったのではないか。

　吉田調書についてはあわてて謝る必要があっただろうか。

　誤報と言い切って謝った判断は早すぎる気がする。官邸関係者の調書は報じられているが、東京電力幹部の調書はまだ表に出ておらず、本店の当時の状況は不明確なままだ。見出しは確かに行き過ぎでそれを認めるのはいいが、記事全体の取り消しは疑問だ。

　調書から読みとるべきことは、命令系統が混乱をきたすほどの重大事だったことだ。そもそも命令違反はそんなに糾弾されるべきことなのか。上司に従わず逃げようとするのが、けしからんと言う記者の視点は、組織の論理に従えと言っているように見える。

　もっとも懸念しているのは、この件で朝日新聞の腰が引け、慰安婦問題や東京電力の追及にブレーキがかかること、さらには「余計なことは書くな」というムードが社内に蔓延（まんえん）することだ。朝日新聞の萎縮は、ただでさえ暴走気味の政権をさらに調子づかせる。その先に来るのは民主主義の死だ。現場の記者の声もくみあげ、反権力の姿勢を貫いてほしい。

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第２３～２４期紙面審議委員