朝日新聞紙面審議会

 朝日新聞は8月5日朝刊で、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言に基づく記事について取り消しましたが、謝罪の言葉がなかったことや訂正が遅きに失したことについて多くの批判を受けました。この記事について論評したジャーナリスト、池上彰さんの連載コラムでは、掲載を一時見合わせるという誤った判断をしました。また、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎(まさお)所長(当時)に対する「聴取結果書」(吉田調書)についての5月20日の記事についても取り消し、関係者に謝罪しました。朝日新聞は19日、東京本社で開いた紙面審議会で、一連の問題について4人の委員から批判や提言を聞きました。

 【2014年度第2回審議会】本紙へ批判や提言

なぜ「撤退」こだわった/反論すべきは反論を――中島岳志委員

 私が大学に入った90年代半ばには、すでに吉田清治氏の「証言」は使えない資料だ、という認識は研究者の間で共有していた。その証言を、裏付けもなしに繰り返し報道したことには問題があった。しかし、吉田証言を朝日新聞が報じたことがあらゆるところに影響している、と批判されていることに対しては、因果関係をしっかりと検証し、反論していかなければいけない。

 例えば国連人権委員会の「クマラスワミ報告」は歴史学者の秦郁彦氏が吉田証言に異議を唱えていることにも触れている。吉田証言を全面的に信用しているのではないことがわかる。河野談話は吉田証言をまったく使っていない。

 朝日が吉田証言の記事を取り消したことで、慰安婦問題はまるでなかったかのような、様々な論理の飛躍が見られるように思える。朝日を批判するなかで「慰安婦問題は朝日が広めた虚偽、捏造(ねつぞう)だ」というような恣意(しい)的な言論が繰り返されると、多くの人はそれが真実だと思い込んでしまうのではないだろうか。そうなったらどうにもならなくなる。

 それに対してはひるむことなく、繰り返し綿密に堂々と冷静に対処していくことが大事だ。「国益に反する報道はするな」とでも言わんばかりの批判に対しては、断固として反論すべきだ。

 他紙に対して攻撃的になるのではなく、ていねいに説明していく、地道な努力が必要だ。朝日報道を厳しく批判している読売新聞や産経新聞とも紙面で公開討論してもらいたい。

 慰安婦問題の本質は、強制連行の有無ではなく、戦時下での性暴力・人権問題にある、という朝日のスタンスは間違っていない。それは日本に限らないことだろう。表向きは軍が直接関与していなくても、行為を黙認したり、場所を提供したりといった形でかかわっていることもある。世界的な問題として検証していくべきではないだろうか。

 福島原発事故の「吉田調書」問題で残念だったのは、なぜ所員の撤退にこだわってしまったのかということだ。吉田調書のなかにはほかにもっと大きな、核心的な問題があったのではないか。

 吉田調書のほか首相官邸や東電本社、現場のさまざまな証言を突き合わせて立体的に検証していくことが、朝日新聞の信頼回復の道につながるのではないだろうか。

 組織が萎縮すると、現場の記者もそれを忖度(そんたく)して、萎縮が連鎖して、自主規制してしまわないかと心配している。ただ、今回は、ツイッターで現場の記者たちが社の対応に批判的な発言をし、それが規制されなかった。そのことは評価している。この社風は大事にして、もっと伸ばしていってほしい。


第23~24期紙面審議委員


     奥 正之 委員
 三井住友フィナンシャルグループ会長。44年生まれ。日本経済団体連合会副会長。国際部門の経験が豊富。全国銀行協会会長なども務めた。

 

     斎藤 美奈子 委員
 文芸評論家。56年生まれ。編集者を経て94年、近代文学評論「妊娠小説」でデビュー。02年「文章読本さん江」で第1回小林秀雄賞受賞。

 

     湯浅 誠 委員
 社会活動家。法政大学現代福祉学部教授。69年生まれ。08年末に「年越し派遣村」村長。09~12年、内閣府参与。08年「反貧困」で大佛次郎論壇賞。

     中島 岳志 委員
 北海道大学大学院法学研究科准教授。75年生まれ。専門は南アジア地域研究、日本思想史。05年「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞。