|
|
|
防災などの公共事業を全国で増やす安倍政権の国土強靱（きょうじん）化について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村のうち、２８人の首長が復興にプラスとみる一方、１３人がマイナスとみていることが朝日新聞のアンケートで分かった。復興財源の確保につながるとの期待がある一方で、人手不足や資材高騰を加速させかねないと懸念する声があがった。
津波被害を受けた沿岸部と、原発事故の避難区域が設定された４２市町村の首長に聞いた。国土強靱化が被災地の復興に与える影響は「プラス」が５人、「どちらかと言えばプラス」が２３人、「どちらかと言えばマイナス」が１２人、「マイナス」が１人だった。１人は回答しなかった。
岩手県大船渡市の戸田公明市長は「全国にとってのプラスは被災地にもプラス」と評価。一方、宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「人手や資材の不足で復興の速度が鈍らないか不安」と答えた。
(8/3)
(8/3)
(8/2)
(7/31)
(7/31)
(7/31)
(7/30)
(7/29)
(8/3)
(8/3)
(8/2)
(7/31)
(7/31)
(7/31)
(7/30)
(7/29)
全国の地すべり地形と人工地形の分布マップを掲載
住所・地域で地震発生時の揺れやすさを検索
巨大地震発生時の各地の揺れや津波の大きさを確認
全国の活断層マップを掲載。震度予想データも
日本が抱える原発問題。16原発の放射能拡散予測も掲載
個人としての思いと、かつてない規模の震災被害、その両方を同時に伝えます（無料でご覧いただけます）
福島第一原発の破綻を背景に、政府、官僚、東京電力、そして住民それぞれに迫った、記者たちの真実のリポート
