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被災者の住まい再建の柱の一つが高台や内陸への集団移転だ。国が同意済みの２３市町村１６７地区の約２万６千世帯は防災集団移転促進事業（防集）で移る。
防集は、自治体が津波で浸水した地域を住宅の新増築ができない「災害危険区域」に設定し、新たに人を住ませない代わりに移転に財政支援する仕組み。同区域は３県沿岸に東京ドーム２８００個分の計約１万３千ヘクタールが設定される予定だ。ただ、その跡地の利用はほとんど決まっていない。
岩手県釜石市など１３市町村の４０地区では漁業集落防災機能強化事業で集団移転をする。土地のかさ上げや移転で漁業集落の住環境を改善することを目的にした制度で、災害危険区域を設定しないで済むため、元の土地に住み続けることもできる。ただ、防集より補助は少ない。
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