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被災３県の失業手当の受給者数は、震災後ピークの１１年６月には震災前の２・７倍に増えたが、今年１月時点では震災前より１８％減った。国は、当面の生活・雇用支援と再就職支援の２本柱で様々な手を打ってきたが、課題も残る。
震災等緊急雇用対応事業で今年１月までに雇った人は５万７２５０人。計画を１７％上回った。当面の働き場所として、県や市町村に民間委託を含めて仕事をつくってもらう。窓口での住民対応などの仕事に、１年未満の契約で被災者を雇う。１３年度も続く予定だ。
ただ、民間の求人も増えており、事業は曲がり角を迎えたとの指摘もある。
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