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生産・流通側の取り組みにより、一般家庭の食卓で放射性物質は極めて低い水準に抑えられている。１２年度に日本生活協同組合連合会が１８都県で６７１件行った食事調査では、９８％が検出限界（放射性セシウムが１キロ当たり１ベクレル）未満。検出された１２件でも最大値は４・２ベクレルだった。この食事を１年間食べた場合の内部被曝（ひばく）は０・０４１ミリシーベルトで、国が限度とする年１ミリシーベルトを大きく下回る。
こうした状況で消費者の意識や行動はどうなっているのか。京都大の栗山浩一教授（環境経済学）は「買い控えは続いている」と指摘する。放射性物質が消費者の食品選択に及ぼす影響を、関東・関西の約千人を対象に２０１１年６月から継続的に調べてきた。
今年２月の調査で、「東北・北関東地区のコメを食べることに、ためらいがあるか」との問いに、「ためらう」と答えたのは５２％。ピークよりやや下がったものの、なお半数を超える。ホウレンソウ、牛肉、サンマと品目を変えても、ほぼ同じ傾向だった。実際の行動でも、３〜４割の人が東北・北関東産以外を買っていると答えた。
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