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06月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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「決定権は地元だけに」 大槌駐在・東野真和

写真:津波で破壊された岩手県大槌町庁舎=2011年3月15日、恵原弘太郎撮影拡大津波で破壊された岩手県大槌町庁舎=2011年3月15日、恵原弘太郎撮影

写真:町長が一部保存を表明した旧大槌町役場庁舎=2013年3月26日、東野真和撮影拡大町長が一部保存を表明した旧大槌町役場庁舎=2013年3月26日、東野真和撮影

 震災遺構を保存するか解体するかを選ぶのは、住民だ。私はどちらの意見でもない。

「話そう、震災遺構」特設マップ遺族の意見まっぷたつ

 残せば、「見ると津波を思い出してしまう」と言う住民の苦痛が続く。その心情に配慮して解体するか、それでも将来を見据えて残すかは、住民に対して責任を持つ自治体の意向を踏まえるべきで、無責任に外からとやかくいうべきではない。

 私の駐在している大槌町の碇川豊町長は今年3月、被災した旧役場庁舎を一部保存する方針を表明、その手法や予算の検討に入った。一方、町民からは解体してほしいという声が今もあり、保存は確定的ではない。だが、正式に保存すると決めたら、保存や管理にかかる資金や見せ方の工夫などは、国がしっかりと責任を持つべきだ。

 なぜなら、震災遺構は、被災地の外の人や、未来の子孫たちのために必要なのだから。

 現在の町民にとって震災の記憶は、風化するどころか忘れようとしても忘れられない。震災遺構など不要なのだ。

 もう1点、昔の大震災の時と比べ、津波の瞬間の映像もふんだんにあり、3Dで記録するなどの技術が進んだが、やはり現場の実物に勝るものはない。地元の方針が決まった後で、保存するならさらに効果的に見せるため、解体するならそれを補うために使うことを検討するのが筋で、保存・解体論議とは切り離して考えるべきだ。

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