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08月07日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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流用の復興予算、返還1千億円どまり 大半は執行済み

 東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に流用されている問題で、1兆円を超える予算のうち政府に返還されるのは約1千億円にとどまることが22日、わかった。対応が後手に回り、すでに大半が使われてしまったためだ。

 2011〜12年度の復興予算約17兆円のうち、被災地や被災者以外にも使えるお金として、政府は16の基金に計1兆1570億円を配っていた。財務省や復興庁が調べたところ、今年5月末までに計1兆142億円がすでに使われたり業者と契約済みだったりして、返還できなくなっていた。

 残りの約1400億円について、基金を運営する自治体や公益法人に返還を求めたところ、約1千億円は戻ってくる見通しになった。ただ、約400億円については「被災地や被災者のために使える」(財務省幹部)とし、当面は返還を求めない方針だ。

 「基金」を通じた流用問題は4月に国会で指摘されたのを受けて政府が調査に乗り出した。もっと早く対応していれば、より多く返還された可能性がある。

 朝日新聞の調べでは、被災3県以外の自治体が林道整備などに約400億円を使っていたほか、被災地でない自治体が「ゆるキャラ」でご当地をPRする事業などにも流用された事例があった。

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