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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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国直轄の除染、最大3年延長 地元は帰還の遅れを懸念

 環境省は26日、東京電力福島第一原発事故で住民が避難した福島県の11市町村で進めている国直轄の除染について、作業期間を最大で3年間延長すると発表した。各自治体ごとの実施計画を見直し、住宅地やその周辺を優先的に除染して住民の帰還に向けた環境を整える。避難中の住民からは、復興や帰還の遅れを懸念する声も上がった。

 除染作業を2016年度まで3年間延長するのは南相馬市と富岡町、浪江町、飯舘村の4市町村。比較的作業が進んでいる川俣町と葛尾村は、15年度までの2年間の延長になる。放射線量が高いエリアが広い双葉町は、モデル除染の結果を踏まえ除染計画を検討する。

 一方、すでに作業が終わった田村市と、楢葉町、大熊町、川内村の計4市町村は今年度中で終える。

 12年1月に環境省が示した工程表は、11市町村すべての対象地域で今年度中に終了するとしていた。今回の延長は、自治体ごとに汚染の状況などが異なり、進み具合に差が出たためだ。

 井上信治副大臣は「地元としっかりと調整して作った『地に足のついた計画』だ」と説明した。ただ、帰還の遅れにつながるため、地元の受け止めは複雑だ。

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