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公取委、JASRACに排除措置命令 放送使用契約問題

2009年2月27日

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 放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会(JASRAC)が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公正取引委員会は27日、JASRACの独占禁止法違反(私的独占)を認め、排除措置命令を出した。JASRACは不服として争う方針。

 命令では、JASRACが使用料を徴収する際に、放送局がJASRAC管理曲を使用した割合を反映させることを要請。仮に放送局が他社管理の曲を使用した場合、その割合に応じてJASRACが減額する仕組みなどを改善策の一つに想定している。

 公取委によると、JASRACは各放送局と包括利用契約を結び、年間放送事業収入に約1%を乗じた金額を使用料として包括徴収している。だが、この方式ではJASRAC管理曲だけ使った場合でも、競合他社の曲を何割か使った場合でも、JASRACへの支払額は変わらない。

 公取委は、放送局にとっては追加出費が必要となるため、他社管理の曲使用を控えることになり、作曲家などの権利者も他社への委託を取りやめることから、参入が困難になっていると判断した。

 01年にJASRAC以外の業者による楽曲管理が可能となった後の03年に、公取委は研究報告でこの徴収方法の問題点を指摘。また、05年9月には、競合他社の市場参入を見越した日本民間放送連盟も、JASRACに使用料の減額を提案したが、JASRACは拒否していた。

 その後、06年10月に音楽出版社「エイベックスマネジメントサービス」から管理委託されたイーライセンス(東京)が参入を試みたものの、各放送局がエイベックス楽曲の使用を控えたことから、約3カ月間で契約解消に追い込まれた。公取委は、これを競争阻害の事例と認定した。

 放送事業者による楽曲使用料の市場規模は年間約200億円。JASRACのシェア(市場占有率)は99%以上。

 27日夕に緊急会見を開いたJASRACの加藤衛理事長は「我々は新規参入を妨害していない。排除措置命令の根拠となった事実関係から徹底的に争いたい。審判を請求し、その後の訴訟も視野に入れている」と、公取委と全面的に争う考えを明らかにした。

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