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JASRAC、排除命令取り消し求め審判請求

2009年4月28日

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 放送局が番組で使う楽曲の使用料の徴収方法が包括契約になっていて著作権管理業への新規参入を制限しているとして、独占禁止法違反(私的独占)で公正取引委員会からの排除措置命令を受けた、著作権管理団体「日本音楽著作権協会」(JASRAC)が28日、命令の取り消しを求めて公取委に審判を請求した。

 同協会は「包括契約は、諸外国のほとんどの著作権管理団体が採用している」「放送事業者が、追加の使用料を回避するため、他の事業者の管理楽曲を利用しないということはない」などとしている。

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