吉本興業、非上場化を検討　民放ファンドがＴＯＢ実施か

　吉本興業が、株式の非上場化を検討していることが２８日、関係者の話で明らかになった。民放キー局が共同出資してファンドを立ち上げ、吉本の全株取得を目指して株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する案が浮上しているという。吉本は「買収を含む資本提携などの提案は多々受けているが、決定しているものはない」とコメントしている。

　吉本には民放各局との関係を強化するとともに、非上場化することで、大量の株を保有する創業家の影響力を弱める狙いがあるとみられる。民放側にとっても、吉本を傘下に置くことで優良なコンテンツを安定的に確保できるメリットがある。ただ、全株を得るための買収額は５００億円規模とみられ、実際に資金が調達できるかは流動的だ。

　吉本は東京、大阪証券取引所の１部に上場している。筆頭株主は創業家の吉本家や林家が経営する大成土地で、発行済み株式の９．４３％を握る。ほかに林家のファミリー企業も２．９４％を保有する。ＴＯＢが成立した場合、創業家が同意していなくても強制的に株式を買収することが可能になる。吉本興業株の時価総額は２８日終値（東証）で約４０５億円。

　吉本を巡っては、創業家側が所属タレントを批判する手記を週刊誌で発表するなど、経営陣と創業家との対立が報じられ、企業イメージが悪化する原因にもなっていた。