７５歳以上の低収入世帯、ＮＨＫが受信料免除検討

　ＮＨＫの福地茂雄会長は４日の定例会見で、７５歳以上で市町村民税の非課税者の世帯について、受信料の免除を検討していると述べた。また二酸化炭素の排出削減のため、今秋から教育テレビの金曜〜日曜の放送終了時刻を、３５〜６０分繰り上げることも発表した。

　ＮＨＫでは０９年度からの中期経営計画づくりが進行中で、受信料の減免案が焦点。複数の案が検討されており、今回の案は「弱者向け」の検討事項。７５歳で区切る理由は、（１）国の制度で７５歳以上が後期高齢者とされた（２）英国のＢＢＣも、７５歳以上の高齢者がいる世帯の「受信許可料」を国が肩代わりしているためだという。

　福地会長は会見の前に、自民党の電気通信調査会に出席して計画の１次案を説明。議員の間には、今年始まった後期高齢者医療制度を踏まえ、「（７５歳以上にも）応分の負担をしてもらう、国の政策と整合性をとって欲しい」といった意見があった。

　教育テレビの終了繰り上げは１０月から実施。金曜深夜が３５分、土曜深夜が４０分、日曜深夜が１時間。放送時間の短縮は今年７月にも１日だけ実施した。

　また放送が終わった後も、災害時などにただちに再開できるように電波は流れているが、これも３０日から一時停止する。教育テレビのアナログ波を１日平均約２時間１７分止めるという。これで使用電力量を１日あたり約３千キロワット時減らし、二酸化炭素の排出量を半年で約３００トン減らせる見込み。