ＮＨＫ経営委人事、３氏を不同意へ　民主党方針

　民主党は２０日、政府が提示したＮＨＫ経営委員４人の同意人事案のうち、新任のみずほフィナンシャルグループ社長前田晃伸氏と再任の２人について反対を決めた。共産、社民、国民新各党もほぼ同調し、２１日の参院採決で３人は不同意、大分県の旅館「玉の湯」社長の桑野和泉氏は同意されそうだ。再提案は年明け以降になりそうだ。

　任期満了でも後任が決まらぬ場合は在任するという放送法により、人事案で退任とされた古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）は委員にとどまる見込み。ただ委員長は本来の任期で退き、岩崎芳史委員長代行（三井不動産販売会長）が１２月２２日の経営委員会で互選により委員長に就任する見通しだ。

　民主党の安住淳国対委員長代理は前田氏について「ＮＨＫの主要取引銀行のみずほ関係者はふさわしくない」と説明。再任が不同意となるホームエコノミストの篠崎悦子氏については「発言録をチェックしたが『私は素人ですから』の一点張り」、同じく千葉大教授の多賀谷一照氏は「専門の学者だが、大組織を動かすのに適任ではない」ことを理由に挙げた。