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新BSデジタルの参入基準 CM・通販番組、3割以下に

2008年11月28日

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 2011年に枠が広がるBSデジタル放送の参入条件について、総務省は27日、テレビCMや通販・ショッピング番組などの「広告放送」を、全体の3割以下に抑える方針を固めた。電波の公共性を重く見る立場から歯止めが必要と判断した。収益源が絞られるため、新規チャンネルは有料放送が主流になりそうだ。

 BSデジタルは8〜12チャンネルが新しく加わる予定。来年6月にも参入企業を決める。国内全域で視聴でき、受信機もすでに4300万台あるため、放送局や商社、外資など53社(111チャンネル)が参入を希望している。

 しかし、現行のBS放送(12チャンネル)は広告放送の比率が平均4割あり、最も多いチャンネルは約6割に達する。番組制作費を節約でき、枠をまるごと広告主が買い取るので、安定的な収益源になるためで、さらに増える傾向にある。

 総務省は、通販番組にも消費者にとって便利な側面があることは認めている。ただ、放送法の「放送の健全な発達を図る」という趣旨や、「電波の公共性を重視し、多重債務者を増加させないためにも規制が必要だ」といった消費者団体の要望を重視。放送量の総量規制に乗り出す。

 具体的には、1週間の放送時間に占める広告放送の比率を、申請段階で任意に明示するよう参入希望者に求める。さらに、事業開始後も安定経営ができるような企業を優先する。CMや広告放送に収入を依存した無料放送での参入は認められにくくなり、番組ごとに課金する有料放送が中心になる可能性が高い。

 既存のBS放送にも同様の総量規制を設けると、経営が行き詰まる放送局が出る可能性もある。総務省は新BSデジタルで3割の基準を示すことで、広告放送への「依存体質」からの自主的な改善を促す考えだ。(橋田正城)

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