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「自主自律の観点でNHKに問題」 BPO検証委が意見

2009年4月11日

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 従軍慰安婦問題を民間人が裁く民衆法廷を取り上げたNHK番組の改変問題で、NHKと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)は10日、NHKが放送前に政治家に番組内容を説明した点などに「NHKの自主、自律の観点から問題があった」とする意見を出すことを決めた。意見書は今月中に出す予定。

 この「ETV2001 問われる戦時性暴力」をめぐっては、01年1月の放送前に安倍晋三官房副長官(当時)と面会したNHK幹部がこの番組について説明したことが、東京高裁判決で認定されている。

 さらに、05年当時のNHK放送総局長が「NHK予算は国会承認を得るとした現行法の下で、国会議員に事業計画や個別の番組について正確に理解してもらう必要がある。事前説明は当然」と記者会見で発言。NHK会長が「当然ではない。好ましくない」と後に修正したこともある。

 BPOの検証委は、こうした事実をもとに議論。NHKの姿勢が、放送の不偏不党や自律を定めた放送法などに照らして、問題だったと判断したとみられる。

 BPOは取材・制作のあり方や番組内容の問題点を審議し必要に応じて意見を出すが、意見に強制力はない。

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