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総務省「正確な当確」要請、民放連「介入に重大な懸念」

2009年8月18日

 総務省は18日、全国の放送事業者に向け、総選挙の当選確実の放送を慎重かつ正確に実行するよう要請した。これを受け、日本民間放送連盟の報道委員会(委員長=堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長)は同日、「当確放送での誤りに行政が介入し、事前に局への注意喚起が常態化することは、重大な懸念を抱かざるを得ない」との談話を発表した。

 総務省は国政選挙のたびに同じような要請をしているが、07年の参院選時には各局が呼び出されて文書を手渡されたことで、民放連の反発を招いていた。今回は呼び出しではなく、総務省側が局を訪ねたり、郵送したりした。

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