「原油高で倒産」急増、上半期で昨年総数超す

　原油高騰による採算悪化が原因の企業倒産（負債額１０００万円以上）が０６年上半期（１〜６月）で４７件と、昨年１年間の２９件を上回ったことが信用調査会社帝国データバンクのまとめでわかった。全倒産件数に占める比率は１％程度だが、原油など高騰する原料価格を商品やサービス価格に転嫁できない企業は多い。同社は「原油価格が高止まりすれば影響は様々な業種に広がり、下半期にさらに増える可能性がある」とみている。

原油高が原因の倒産件数と原油価格の推移

　業種別では運送業２２件、漁業６件、ガソリンスタンドなど石油販売業５件で、クリーニング業や紙パルプ業などもある。販売不振などで経営が厳しいところへ、原油高で追い打ちをかけられたケースが大半という。

　負債総額が最も大きかったのはカーフェリー運航のマリンエキスプレス（宮崎県）で３４０億円。次いで、石油販売の月金（青森県）７１億円、貨物運送の第一運輸（鹿児島県）４０億円など。５０００万円未満が計４１件と大半を占めた。

　帝国データは、民事再生法申請など法的整理のみを集計対象としている。債権者と債務者の話し合いで会社を清算する私的整理も含めた東京商工リサーチの調査によると、原油高が原因の倒産（負債額１０００万円以上）は上半期で２４０件。同社は「製品やサービスの価格に転嫁できている業界とできていない業界がはっきりと分かれている。今後、金利上昇よりも原油上昇の方が中小企業により深刻な影響が出る」とみている。

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