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「反テロ」新法案を提出 英政府

2005年10月13日10時53分

 英政府は12日、新しい反テロ法案を下院に提出した。起訴や法廷での審理をしないままテロ容疑者を拘束できる期間を、現行の2週間から最長3カ月に延長することを認めるなど、捜査当局により強い権限を与える内容となっている。7月にロンドンで相次いだ同時テロ事件を契機に高まった治安強化の要請に応えた措置だが、野党側は「自由な市民社会を脅かしかねない」として、法案の修正を求めている。

 新法案にはこのほか(1)テロ行為の扇動や称賛の禁止(2)過激思想を普及する書店への規制強化(3)テロ訓練の実施や訓練キャンプへの参加の非合法化――などが盛り込まれている。同時テロ事件への関与が疑われるイスラム過激派への締め付けを狙ったとみられる。

 7月の同時テロ事件を受け、与党労働党と野党の保守、自由民主党の主要3党はテロ対策の強化でいったん合意した。しかし、野党側は拘束期間の延長を見直すよう求めるとともに、テロの称賛にあたる行為の明示も要求。合意を事実上破棄した。

 反テロ法強化の動きに対しては、法曹界やイスラム団体から反対意見が噴出。労働党員でもあるロンドン市長のリビングストン氏も12日、新法案に反対する意向を表明した。


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