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首都圏でマンション構造計算書偽造、耐震性不十分の恐れ

2005年11月17日23時18分

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耐震設計の偽造事件について会見する国交省の佐藤信秋事務次官=東京・霞が関で

 国土交通省は17日、千葉県市川市の建築設計事務所が、マンションなどの設計に必要な、耐震性にかかわる構造計算書を偽造していたと発表した。書類が偽造された疑いがあるのは、東京、千葉、神奈川の1都2県のマンション20棟とホテル1棟。うち、完成済みのマンション2棟は震度6強〜7程度の地震に耐える基準を満たさず、震度5強程度で倒壊するおそれがあるという。書類偽造は建築基準法違反にあたり、国交省は近く警視庁に告発する方針。

 偽造をしていたのは姉歯(あねは)建築設計事務所。動機について事務所の建築士は千葉県の調べに対し、「コスト削減のプレッシャーを受けていた」と話しているという。

 国交省はマンション20棟のうち、工事中の4棟と着工前の3棟については建築主に作業の中止を要請した。

 一方、すでに完成している13棟は分譲、賃貸マンションで計471戸。これらについて、耐震性の確認を急ぐとともに、補強や建て替えが必要になることも予想されるため、居住者受け入れのための住宅の確保を1都2県と都市再生機構に要請した。

 国交省は偽造された疑いのある建物名を、所有者の了解が得られしだい公表する方針。また、構造計算に関する制度と運用のあり方を検証する。

 国交省などが5棟について再点検したところ、すでに完成している千葉県船橋市と川崎市のマンションの耐震性能は基準の3〜7割しかなく、震度5強程度の揺れで倒壊する恐れがあることがわかった。未完成の3棟も耐震基準を満たしていなかった。補強しても基準に届かないマンションは、市や区が所有者らに建て替えを求める。

 国交省と千葉県によると、この事務所は03年から今年10月にかけて、設計事務所6社からマンションなどの構造計算書の作成を請け負った際、耐震性について建築基準法の基準を下回る力で計算しながら、別の計算書を部分的に差し替えて基準を満たしているように装い、設計事務所に書類を提出した。計算書は、市役所などに代わって建築確認の審査をする都内の建築関連検査会社に提出されたが、偽造が分からないまま、認められていた。

 今年10月、検査会社が過去の計算書の不審点に気づき、偽造の疑いが発覚した。

 この建築士は90年に1級建築士の資格を取得。千葉県の調べに対し、ホテルを除くマンション20棟での偽造を認めた。ほかに1棟についても偽造をしたと説明しているという。過去5年間で他に約90棟の構造計算を請け負っており、被害はさらに広がる可能性がある。ただし、建築士は「他に偽造はしていない」と話している。

 国交省の佐藤信秋事務次官は17日夕、緊急会見し、「住民のみなさんのお気持ちは察するに余りある。大変遺憾であり、大急ぎで対応しなければならない」と話した。

 〈キーワード:構造計算書〉 地震など、外からの力に対する建物の強さを計算する書類。木造3階建て以上や鉄筋コンクリート造りの建物を建てる際に作成が義務づけられている。計算書によって鉄筋の本数や太さなどが決まり、全体の設計の基となる。

■問題の建物の所在地(他に1カ所が調査中)

 東京都=中央区2(うちホテル1)、港区2、足立区2、墨田区、江東区、渋谷区、新宿区、稲城市▽千葉県=船橋市5、白井市▽神奈川県=横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市


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