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 < マンション耐震強度偽装 >

国交省、開発3社を聴取 居住者への補償など 耐震偽装

2005年11月25日15時16分

 首都圏のマンションなどの耐震性偽装問題で、国土交通省は25日、マンションの開発会社シノケン(福岡市)の常務から、居住者への補償などについて事情聴取をした。ヒューザー(東京都千代田区)とサン中央ホーム(千葉県船橋市)の両社長からも同日中に事情を聴く。また、構造計算書を偽造していた姉歯秀次1級建築士(48)が、国交省などに対し、施工会社幹部が、開発会社の意向を根拠に無理な設計を求めたと説明していたこともわかった。

 この日午前の記者会見で北側国交相は、「建築主、売り主は瑕疵(かし)担保責任を居住者に負っている。本日中にも3社の代表者を呼び、ヒアリングしたい」と述べた。

 3社は書類が偽造されたうち複数のマンションを手がけており、住宅品質確保促進法に基づく欠陥住宅の売り主の顧客に対する賠償責任について、契約解除や建て替え、転居費用負担などの対応方法を尋ねる。

 一方、姉歯建築士は「最も厳しいコスト削減を求めてきたのは施工会社の支店長で、『開発会社(建築主)の意向だ』と言われた」と、圧力がかかった構図を会社名を挙げて国土交通省などに詳細に説明していた。

 姉歯建築士には、これまで千葉県が4回、国交省が24日の聴聞会で、それぞれ事情を聴いている。建築士は、国交省の聴聞会で鉄筋の量を減らすよう大口受注先から圧力がかかったなどと説明、関係者によると、木村建設(熊本県八代市)、ヒューザーなどの3社の名前を挙げた。

 建築士はこれまでの調べに、「施工会社の支店長から『開発会社から建築費を坪単価40万円以下にするように言われたので、鉄筋の量を減らしてくれ』と言われた」と説明していることも新たに分かった。

 開発会社は、建築士への「圧力」について直接の指示を否定。施工会社も、鉄筋の量を減らすように指示したとの疑いを否定している。

 専門家によると、鉄筋コンクリートのマンションで坪単価40万円以下の建築費は「不可能ではないが相当に安い。知恵を絞るか、無理をしないとできない」という。


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