耐震強度偽装問題で、総務省は２日、使用禁止や退去勧告などが出たマンションなどの所有者が支払う固定資産税と都市計画税は減免することが適当とする「通知」を地方自治体に送った。東京都や横浜市が２日、減免措置を決め、他の地方自治体にも減免措置が広がりそうだ。一方、政府は、居住者支援についての「当面の対策」を週明けにもまとめる方針だ。
小泉首相は２日、政府の対応のとりまとめについて「できるだけ早いほうが良い。関係省庁でしっかり対応するよう指示を出した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。政府は、今年度補正予算に盛り込む具体策も含めた当面の対策を来週早々にまとめる方針。内閣官房や国交省、法務省、総務省などによる関係省庁会議を同日開き、対応策を検討した。
総務省の「通知」では、使用禁止などの措置を受けた建物は「使用または収益できなくなった」とみられると指摘。固定資産税について「自然災害と同様に減免による対応を行うことが適当」とした。具体的には、今年度分は減免、０６年度以降については減免や課税免除することが「適当」としている。
東京都は２日、震度５強の地震で倒壊の恐れがあるとされたマンションの所有者に対し、今年度中の固定資産税と都市計画税を免除することを決定。対象はマンション２棟の計約８０世帯で、１世帯あたり約１万５０００円が免除される。都は「独自に協議して免除を決めた」と説明している。
横浜市も同日、同市鶴見区の分譲マンション「コンアルマーディオ横濱鶴見」（１９戸）について使用禁止命令を出す一方、０６年度の固定資産税と都市計画税を免除すると発表した。「使用禁止命令を出したことで資産にあたらなくなると判断した」と説明している。
川崎市も、すでに１１月３０日に今年度中の固定資産税、都市計画税の免除を決めている。
耐震強度偽装