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偽装マンション、土地代分で買い取り 自治体に補助

2005年12月06日12時56分

 マンションなどの耐震強度偽装問題に関し、政府は6日午前、関係閣僚会合を首相官邸で開き、分譲マンション居住者への公的支援や賠償費用の保険制度導入の検討などを柱とする当面の対応策を決めた。加えて、地方自治体が国の補助を受けて問題の分譲マンションを土地代のみで買い取ったうえで解体し、建て替えをする。さらに自治体が居住者とともに建築主のヒューザー(本社・東京)などの責任を追及し、国と自治体が問題解決の前面に立つ姿勢も明確にした。公的支援については80億円規模の補正予算を視野に調整する。

 閣僚会合は安倍官房長官に国土交通、財務、総務、金融相など8閣僚で構成し、居住者の安全確保と再発防止に力点を置いた。北側国交相は「(建築確認)検査には公共も一定の関与があり、純然たる『民民』の問題と割り切るわけにはいかない」と述べ、公的支援の必要性を訴え、各閣僚から同意を得た。安倍官房長官は同日午前の会見で、「(建築主などに対し)民事、刑事の責任を追及していかなければならない」と述べた。

 自治体のマンション買い取りは、都市再生機構などを通じた形で実施する。価格は建物に資産価値がなくなっているため土地価格相当とする。そのうえで、国の補助を受けてマンションを解体、居住者の希望に応じ建て替えをする。

 居住者が建て替えマンションに再入居する際は、通常より安い価格になるほか、住宅金融公庫融資の利子を補給して支援するが、居住者にとっては現在の住宅ローンに加えさらに再入居のための費用が生じる。

 自治体がマンションを買い取る理由は、解体をスムーズに進める目的のほか、建築主が負担すべき解体・建て替え費を公費負担するため、建築主から直接、負担分を取り戻しやすくする。また自治体と、補助を支出する国が前面に立ち、居住者とともに建築主に強く補償を迫る狙いもある。

 一方、決定した対応策では、偽装が発覚した分譲マンション居住者に対し、12月中旬をめどに退去勧告や使用禁止命令を出し、当面の転居先として公営住宅や都市再生機構の公的賃貸住宅を提供。移転費用や家賃を一部あるいは全額補助する。固定資産税も減免する。

 マンション居住者にローン支払いの特例措置を設け、返済期間の延長や金利の減免に応じる。また、マンション居住者と周辺住民の安全確保のため、倒壊する恐れのあるマンションを緊急に解体し、解体費用は国や自治体が補助する。

 建て替えについてもエレベーターなど共用部分の3分の2の補助を、国と自治体がするほか、自治体と住民の話し合いによってはさらに共用部分以外の建築費の一部補助についても検討する。

 国はこうした支援に対し、補助金である地域住宅交付金をあてる。具体的な補助の対象範囲や規模については、自治体と財務省と国交省などが今後詰める。


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