経済犯罪「罰則軽すぎる」　耐震強度偽装で同友会幹事

　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は６日の記者会見で耐震強度偽装問題について「経済犯罪に対するペナルティーが軽すぎる」と述べ、建築基準法の罰則を強化するよう求めた。「今回のような建築基準法違反の罰金は５０万円と聞いているが、生命や安全にかかわる問題なのに金額が少なすぎる。反社会的な行動には懲役２５年や３０年など再起不能になるくらいの処分をしないと抑止力にならない」と述べた。