ホテル、賃貸マンションには公的支援せず　国交次官

　姉歯秀次元建築士による耐震強度偽装問題で、国土交通省の佐藤信秋事務次官は８日の記者会見で、強度偽装されたホテルと賃貸マンションに対して現段階では公的支援をしない方針を明らかにした。政府は、偽装された分譲マンション７棟（約２３０世帯）の居住者に対する支援を決めたが、業者支援につながりかねないホテル、賃貸マンションに公費投入はできないと判断した。

　佐藤次官は「ホテルは建築主が施工者、設計者を選んでおり、自己責任を負うことが大事。しっかりした行動をとっていただく」と述べ、周辺地域の安全確保のためにホテル経営会社が自力で解体や建て替えをするよう求めた。賃貸マンションについても同様の考え方を示した。