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耐震偽装問題をめぐる構図 |
耐震強度偽装問題で、警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は、近く着手する家宅捜索の大枠を固めた。刑事告発された姉歯秀次元建築士（４８）の建築基準法違反容疑の関係先として、建築主「ヒューザー」や施工会社「木村建設」（破産手続き開始）、その子会社「平成設計」などを捜索する。木村建設などと深いつながりが指摘されている経営コンサルタント会社「総合経営研究所（総研）」についても、偽装の全体像を解明するには同社の関与の度合いを特定することが不可欠とみており、捜索対象に含める方向で詰めている。
建物に設計上の違反行為があった場合、建築基準法には「設計者」の責任を問う規定がある。今回の偽装問題では姉歯元建築士による構造計算書の偽造行為が家宅捜索の直接の容疑になる。
姉歯元建築士は国土交通省の聴聞会で、構造計算書を偽造した理由について「鉄筋を減らせと（木村建設東京支店長に）言われ、『安全性に問題が生じる』と答えたが、『できなければ他の業者に代える』と言われた」などと発言した。
ヒューザーからも建設コスト削減の圧力を受けたと説明した。姉歯元建築士は警視庁による任意の事情聴取にも同様の供述をしたとみられる。
このため捜査本部は、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した動機や経緯を明らかにするには、建築主や施工会社なども対象に幅広い捜索を行い、関係資料を押収する必要があると判断した。
総研は偽装が明らかになった各地のビジネスホテルに関し、建設計画の提案から設計、施工に至る一連の過程で主導的な役割を果たしていた。
昨年完成した東京都港区のビル建設をめぐっては元請け設計会社、木村建設東京支店長、総研幹部、平成設計の担当者、姉歯元建築士が集まった際、総研幹部は平成設計を下請けとして使うように元請けの設計会社に促したとされる。この時、姉歯元建築士は平成設計の名刺を使っていた。
また、平成設計は偽装問題で今月６日に奈良市から事情を聴かれた際、ホテルの構造計算を姉歯元建築士に下請けさせたのは総研の指示だったと説明している。
捜査本部はこれらの点を踏まえ、押収した資料を基に関係企業が姉歯元建築士の不正にどう関与したのか調べを進める。併せて欠陥マンションの購入者を被害者とする詐欺容疑などの適用も検討する。
