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主な不動産大手各社の対応状況 |
耐震強度の偽装問題を受け、三井不動産など大手不動産各社は、民間検査機関が建築確認をした自社物件の分譲マンション全棟について、耐震強度が十分な設計だったかどうかの自主点検に入った。居住者らに不安が高まっており、住宅需要の冷え込みにもつながりかねないため、点検結果をもとに安全性を示す狙いだ。地方自治体が確認検査した物件を含め、９９年以降に造られたマンションを自主点検する動きが業界全体に広がりそうだ。
三井のほか、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産などが、偽装問題が発覚した１１月以降に点検を始めた。各社の対象は、建築確認検査が民間に認められた９９年以降の分譲マンション。合わせて１５００棟を超えており、他の大手も含めると、自主点検は今後、数千棟規模になる可能性がある。
各社とも、物件の構造計算書を見直し、柱の配置や鉄筋の数、壁の強さが十分かどうかなどを調べ、建築基準法の耐震強度を十分満たしているかを点検する。結果は順次、マンション管理組合を通じたり、個別の問い合わせに応じたりして居住者に知らせる。すべての点検が終わるのは来年以降の見通しだ。
三井は、民間機関が検査したマンションやビル、戸建て住宅など全物件を、社員や元請けの設計事務所が再点検する。大京と東急は９９年以降に地方自治体が確認検査をした分も含めた全棟を対象に元請けの設計事務所に再点検を求めている。
東京建物は民間機関が確認検査した約１１０棟で、構造計算の専門家らによる第三者機関が再点検。藤和も構造計算に詳しい外部の専門家を入れて点検している。
住友は当面、販売中の分譲マンション約１００棟の再点検を急ぎ、今後対象を拡大する。偽装問題で名前の挙がった民間最大手の検査機関、日本ＥＲＩが担当した物件は専門家による第三者機関を設け、構造計算書などを詳しく調べている。
各社は、姉歯秀次元建築士が関係した物件はなく、日本ＥＲＩの検査を受けた物件も含め、自社物件は耐震強度に問題がないとしているが、「居住者や新規購入者の不安を解消する必要がある」（三井不動産）として再点検に踏み切った。
