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 < マンション耐震強度偽装 >

木村建設の子会社・平成設計が自己破産申し立て

2005年12月12日20時39分

 マンションなどの耐震強度偽装問題で、偽装が明らかになった建物の多くを施工し、自己破産の手続き開始が決まった木村建設(熊本県八代市)の100%子会社の平成設計(東京都千代田区)は12日、東京地裁に自己破産を申し立て、受理された。代理人の弁護士によると、債権者数は企業や個人計55、負債総額は約6億3800万円という。

 平成設計は89年の設立。耐震強度の偽装が確認され、営業が休止・自粛になったホテルのうち、20軒以上の設計の元請けや下請けをしていた。警視庁などの合同捜査本部による家宅捜索の対象にも挙げられている。

 同社は木村盛好・木村建設社長の妻が代表取締役を務め、東京の本社は木村建設との深いつながりが指摘されているコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」のビルに入居している。

 平成設計は今月上旬、奈良市から事情を聴かれた際、姉歯秀次元建築士にホテルの構造計算を下請けさせたのは「総研の指示」などと説明した。

 破産申請について、代理人の弁護士は「木村建設の破産に伴う連鎖的なもの」と説明している。

 従業員は11月下旬に解雇されており、今後は木村社長夫妻も自己破産を申し立てる方針。


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