マンションなどの耐震強度偽装問題で、建築確認の申請書類作成に用いる国土交通相認定の構造計算用コンピュータープログラム１０６種類すべてで、計算過程のデータが改ざん可能とみられることが、国交省の調べでわかった。国交省は「審査の一部省略を認めた今の制度では見抜くのは困難」と判断。電子データを提出させてコンピューターで点検する審査方式の導入など、制度の全面的な見直しを進める。
国交相認定プログラムは、入力した数値が建築基準法の基準を満たしていれば、印刷した構造計算書に「適合」のメッセージと全ページに認定番号が印字される仕組み。
姉歯秀次元建築士が偽造した計算書の一部は、正規の書類と、地震など外部の力を小さく入力して作った書類を組み合わせる「単純な手口」（国交省）。この場合、認定番号が印字されておらず、偽造に気づくのは比較的容易だった。
ところがその後、計算書中の数値を別の数値に書き換えた例が見つかった。姉歯元建築士が使っていたプログラムは、正しく計算した後、印刷する際に文書編集ソフトで別に作った数値をパソコン上で張りつけられ、データ改ざんが可能。この場合も各ページには認定番号が印字され、外見上は正規の書類と変わらない。
また、国交省の調べで、すべてのプログラムは特定の編集ソフトを用いると、同様の手口で印刷前にデータを書き換えられることが判明した。プログラムに改ざん防御機能がないためで、国交省建築指導課は「『性善説』を前提に制度を作ってきた。こうした偽造に現在、防止策はとられていない」としている。
ある大手ソフトメーカーも「使い勝手を優先させたのが裏目に出た。建築士が改ざんをするとは思ってもいなかった」と認める。プログラムに国交相認定を与える日本建築センターは「多くのプログラムで書き換えが可能なことは最近、判明した。対応を検討している」と話している。
国交相認定プログラムを使ったことを示す書類が申請書に添付されていると、検査機関は途中の審査を省略できる。だが、審査を省略すると、書類の数値改ざんに気づくのは困難で、書類がついていない場合でも、数百ページに及ぶ計算書をすべて点検するのは、実務上困難という。
国交省はプログラム改良で偽造を防ぐのは難しいとみて、構造計算書の審査省略制度を見直す方針を固めた。建築確認の申請時に構造計算を書類ではなく、再計算しやすい電子データで提出させ、コンピューターですべて点検する方法や、別の構造専門の建築士に分析させる制度の創設などを検討する。電子データでの審査は、プログラムの規格統一など技術的な課題もあり、１２日に発足した社会資本整備審議会の専門部会で具体的な中身を詰める。
