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 < マンション耐震強度偽装 >

小嶋社長を証人喚問へ 衆院国交委が合意

2005年12月23日14時57分

 耐震強度偽装事件に関連し、与党は22日、年明けから通常国会開会予定の1月20日までの間に衆院国土交通委員会で、マンションの建築主ヒューザーの小嶋進社長を証人喚問することで合意した。野党の喚問要求に対し、当初は「捜査を見守るべきだ」と慎重な姿勢だったが、世論の反発を踏まえ、「早い時期に喚問した方がいい」(自民党幹部)と判断した。

 証人喚問要求は理事会での全会一致が原則のため、与党は近くこうした方針を野党側に伝える。同委の与党理事の一人は「被害にあっているマンションの住民たちがヒューザーに対する破産手続き開始の申し立てを検討していることもあり、早めに喚問した方がいい」と述べた。

 同委は小嶋氏について11月29日に参考人招致したが、その後姉歯秀次元建築士を証人喚問したことで、両者の証言の食い違いを確認する必要があると判断した。


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