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建築確認、自治体の審査能力調査 耐震偽装で国交省方針

2005年12月25日09時15分

 マンションなどの耐震強度偽装事件で、国土交通省は、建築確認を出す権限のある約400自治体の審査能力を調査する方針を固めた。24自治体が姉歯秀次元建築士の構造計算書の偽造に気づかずに建築確認を出していたことを受け、構造設計の審査担当者数や構造計算プログラムソフトの有無、構造計算書の保存期間を都道府県を通じて尋ねる。自治体の審査体制強化を促す狙いで、偽装を見逃した自治体については、直接事情を聴く。

 国による自治体の審査の実態調査は初めて。国交省は来年2月までに結果をとりまとめ、審査方法の見直しを進める。

 国交省などによると、11月現在で建築確認を出せるのは、47都道府県と370市区町。計約1900人の「建築主事」という職員が、建築主から出された申請を最終的に確認している。

 法改正で建築確認業務が民間開放された99年以降、自治体の確認件数は減っているが、04年度でも約33万件にのぼる。

 ただ、建築主事や補助の職員は、必ずしも構造設計の専門教育を受けてはいない。審査は書類の様式や、景観条例など地域ルールとの整合性の点検が中心で、多くの場合、構造計算書の中身は詳しく調べていないのが実情という。

 また現状の建築確認制度は審査時に構造計算書の再計算を求めていないため、相当数の自治体が構造計算ソフトを持っていないとみられている。国交省は姉歯元建築士の関与物件について26日までに回答を求めているが、東京都足立区や中央区、名古屋市など9自治体はソフトがなく、報告が遅れる見通しという。

 こうした結果、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した85棟(22日現在)のうち、24自治体が計33棟の偽装を見逃していた。

 現在の建築基準法では、審査体制の不備が確認できても、実際に危険な建物がないと、国交省は改善策を指示できない。建築確認は各自治体の事務で、国の権限は一部に限られるためだ。今回の調査後の対応も「助言」にとどまるが、国交省は今回の偽装事件による建築行政への不信感の高まりを懸念しており、調査を通じて、各自治体の審査能力向上をめざす意向。審査体制強化に関連し、次期通常国会で、自治体への書類保存の義務づけなどを建築基準法改正案に盛り込む方針。

 国交省と都道府県は、民間検査機関に対して立ち入り検査をしている。


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