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イーホームズ社長「改ざん可能な認定プログラムに問題」

2005年12月26日20時31分

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第2回構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会にのぞむイーホームズの藤田東吾社長(手前)と日本ERIの鈴木崇英社長(左端)=26日午後4時すぎ、国交省で

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第2回構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会後に記者会見するイーホームズの藤田東吾社長=26日午後6時51分、国交省で

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第2回構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会後に記者会見する日本ERIの鈴木崇英社長=26日午後6時51分、国交省で

 耐震強度偽装事件で国土交通省が設けた緊急調査委員会(座長・巽(たつみ)和夫京大名誉教授)は26日、建築確認で姉歯秀次元建築士の偽装を見逃したイーホームズ、日本ERIの検査機関2社と2自治体の計4者を呼び、事情を聴いた。4者はいずれも「現行制度では構造計算書の偽造を見つけるのは難しい」と述べた。

 聴取したのはイーホームズの藤田東吾社長と日本ERIの鈴木崇英社長、それに愛知県と東京都台東区の担当職員。

 なぜ偽装を見抜けなかったのかという委員の質問に対しては「偽装を見抜くには現在の何倍ものコストが必要だ」(鈴木社長)、「建築確認は構造計算書と図面の整合性を見るもので、十分な耐震性があるかどうかを見るものではない」(藤田社長)などと述べ、2人はともに自らの過失は大きくないという主張を繰り返した。

 4者ともに「国交相認定プログラムを使って作成した構造計算書が改ざんされていたのは想定外だった」とし、うち藤田社長は「プログラムが改ざん可能でなければ今回の問題は起きなかった」と述べるとともに、106種類ある認定プログラムすべてが改ざん可能とみられることにふれ、認定した日本建築センターの責任を示唆した。

 4者はいずれも国交相認定プログラムを所有していなかったことを明らかにし、鈴木社長は「現行の建築確認制度では審査時にすべて再計算するのは難しい」と述べた。現行の建築確認制度は各検査機関に対し、プログラムを使った再計算を求めていないが、愛知県は「見逃しを防ぐには自前で再計算するしかない」とし、鈴木社長も再計算による点検を一部に採り入れる考えを示した。

 また藤田社長は姉歯元建築士が関与した建築確認申請について、同社が受け付けた日から確認を出した日までの所要日数を調べた表を委員会に提出。平均所要日数は26・5日だとし、姉歯元建築士が国会の証人喚問でイーホームズの審査について「見ていないと言っていい」と指摘したことに反論した。


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