マンションなどの耐震強度偽装問題で、衆院国土交通委員会は１７日、マンションの建築主「ヒューザー」の小嶋進社長を証人喚問する。警視庁などによる捜査が進む中、小嶋社長からどれだけ新しい事実を引き出せるのかが焦点。政党側はどんな狙いで臨むのか。
小嶋社長の喚問は、民主党の再三の要求に自民党が応じる形で実現した。１９日には総合経営研究所幹部の四ケ所猛氏らの参考人質疑も実施される。
ヒューザーは耐震偽装を把握したのとほぼ同時期に、マンションの売買契約を結んでいる。証人喚問では、いつの時点で、どの物件の構造計算書の偽造を確認したのかが焦点になる。また、姉歯秀次元建築士との関係もポイント。小嶋社長は「（鉄筋量を減らすなどの）圧力をかけたことはない」と言う。
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民主党が求めている伊藤公介・元国土庁長官の委員会招致については自民党は応じていない。民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日、自民党に対し、「何かあると思わざるを得ない」と牽制（けんせい）。民主党は、小嶋氏と伊藤氏との関係を厳しく追及する構えだ。
質問者は、前回の喚問で鉄筋量の削減を指示したとされる総合経営研究所幹部のメモの存在を暴露した馬淵澄夫氏が再登板。同党には関係者の内部情報が電子メールで次々に寄せられているといい、幹部は喚問に自信を見せる。
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前回喚問で質問者が持ち時間の大半を自らの発言に費やし、苦情が殺到した自民党。今回の喚問に応じたのは、失点を取り返す狙いもある。武部勤幹事長は１２日、「これからはどんどんエース級を登場させる」と語った。実務に通じた党ワーキングチーム（早川忠孝座長）メンバーの起用が念頭にある。
自民党は再発防止のための法整備などに力点を置く。被害者救済に向け石原慎太郎東京都知事らが求めている特別措置法案の提出も視野に、提言を強めていく構えだ。
もっとも、公明党には、こうした自民党の姿勢に冷ややかな声もある。ある幹部は「民間人を委員会に呼んで、議員はダメという理屈は通らない」。救済策についても「現行の枠内で処理できるというのが大前提だ」と話している。
