ヒューザーの破産申し立て　偽装マンション３０９世帯

　耐震強度が偽装されたヒューザーのマンション９棟の住民たちが３１日、同社の破産手続き開始を東京地裁に申し立てた。住民たちは同社が経営難に陥り、建築主としての瑕疵（かし）担保責任を果たすことができないと判断したとみられる。東京地裁は申し立てが適法かどうかや同社側の資産状況などを調べ、破産手続きを開始するか決める。

　ヒューザーは被害者救済のために会社を存続させる方針を表明し、すでに営業活動を停止して東京・丸の内の高層ビルから東京都大田区のマンションに移転している。３０日には建築確認で違法建築を未然に防ぐ注意義務を怠るなどしたとして、東京都など１８自治体に計約１３９億円の賠償を求める訴訟を起こした。

　破産手続き開始を申し立てたのは東京都と神奈川、千葉県にあるグランドステージ住吉、同茅場町、同稲城、同赤羽、同千歳烏山、同豊田、同下総中山、同江川、コンアルマーディオ横濱鶴見の各マンション計３０９世帯の住民たち。このうち６棟は耐震強度が０．５未満で、国が示した建て替え支援の対象になっている。

　ヒューザーは２５日現在の財務状況について、純資産７億４８１３万円で資産が負債を上回っていると説明しているが、現金・預金５億円余の９割が自由に引き出せないといい、売れずに抱えている不動産も時価で評価すると資産価値がさらに下がる可能性がある。

　住民たちは昨年１２月に記者会見し、破産手続き開始を申し立てる理由について、小嶋進社長が説明した補償内容が履行されていないことなどを挙げ、「財産が散逸するのを防ぎ、配当を建て替え費用に充てる」と説明していた。

　ヒューザーは１２月、マンション建設用地だった土地２カ所を計約２１億５０００万円で売却。このうち約２０億円は銀行への借入金返済に、残る１億円は約２００世帯に「迷惑料」を５０万円ずつ支払うのに充てたことが明らかになっている。

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