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耐震偽装事件でヒューザーが東京都など18自治体を相手に起こした約139億円の賠償請求訴訟について、北側国土交通相は31日の閣議後会見で「一義的に責任を負う建築主が、行政の責任を言い立てるのは筋違いだ」と批判した。
北側国交相は「訴訟を起こすのは自由だが、小嶋(進)社長の発言は、はき違えていると思うことが多い。訴訟の印紙代も相当な額で、そんな金があったら住民の側に回すべきだ」と語った。
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