二つの構造計算法、国交省が違い検証へ　耐震偽装問題

　耐震強度偽装事件にからみ、いったん「強度不足」とされた東京都新宿区のマンションが別の計算方法で計算したところ、今度は「安全」と判定された問題で、国土交通省は異なる判定の原因となった二つの計算法の「許容応力度等計算」と「限界耐力計算」の違いについて改めて検証する。佐藤信秋事務次官が９日の定例会見で明らかにした。

　検証は独立行政法人建築研究所（茨城県つくば市）に依頼。いくつかの建物について、形や地盤の強さにより、二つの計算法で算出した耐震強度にどのような違いが出るか特性を分析する。

　許容応力度等計算は従来の計算法で、限界耐力計算は建築基準法改正で００年から使うことができるようになった。この時も旧建設省が検証しているが、今回の問題を受けて改めて調べる。

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