総研、ホテル側に「指導料返還しない」　耐震強度偽装

2006年03月29日09時25分

　耐震強度偽装が発覚したホテルの多くを開業指導したコンサルタント会社の総合経営研究所（総研）が被害を受けたホテルの連絡協議会に対し、「当社が法的責任を負う根拠は存在しない」などとして経営指導料の返還などに応じる意思がないことを文書で伝えたことがわかった。総研は「偽装など思いもよらぬこと」とし、ホテル側が求めた設計料の弁償についても「根拠は存在しません」と答えた。