イーホームズの「検査機関」指定取り消しへ　国交省方針

　耐震強度偽装事件で、姉歯秀次元１級建築士による構造計算書の偽造を見逃した民間検査会社イーホームズ（本社・東京）に対し、国土交通省は、建築確認をする「確認検査機関」としての国の指定を取り消す方針を固めた。同社が建築確認を出した偽装のマンションやホテルは未完成も含めて計３７件にのぼり、完成物件のうち２０件は震度５強程度で倒壊する恐れがあることから、審査に重大な過失があったと判断した。

　指定取り消しは、９９年に建築確認業務を民間開放して以来初めて。国交省は１９日午後、建築基準法に基づく取り消し処分に向けた同社への聴聞を予定。藤田東吾社長（４４）は、架空増資をしたとして電磁的公正証書原本不実記録などの罪で起訴、勾留（こうりゅう）されていることから、書面で意向を伝える。

　同社は０１年に確認検査機関として国交省の指定を受けた独立系の検査会社。偽装事件で経営難に陥り、４月２５日に５月末での廃業を表明した。

　同社によると、藤田社長は国交省に対し、「偽装を看過したことは反省している。偽装問題を告発し、最も積極的に問題解明に取り組んできたイーホームズを取り消しという重罰に処す以上、国交省は二度と制度上の誤りや指導不足を行わないことを切に願う」と文書で伝えるという。

この記事の関連情報

• 特集：マンション耐震強度偽装