現在位置 : asahi.com > ニュース特集 > マンション耐震強度偽装 > 記事 ここから本文エリア

構造・設備設計に専門資格創設へ 建築士改革で国交省

2006年06月26日23時30分

 耐震強度偽装事件を受けた建築関連の資格制度の見直しで、国土交通省は26日、1級建築士だけが設計できる建物の制限を引き上げるなどし、1、2級建築士の枠組みを改編する素案を示した。また、設計業務のうち構造設計と設備設計について、それぞれ専門の公的資格を新たに設ける考えも明らかにした。

 この日あった同省の社会資本整備審議会の基本制度部会は、見直しの方向性を大筋了承。8月末の最終報告までに細部を詰め、秋の臨時国会での建築士法改正案に盛り込まれる見通しだ。

 素案によると、1級建築士だけが設計できる範囲は現在、鉄筋コンクリート造りの場合、「高さ13メートル超、または延べ床面積300平方メートル超」だが、法改正で「高さ20メートル超」に引き上げる。

 現1級の建築士が新1級の免許を得るには、講習の受講や修了テスト合格などを条件とし、ずさんな構造設計に気づく能力を持つようにする。

 消費者への情報開示の観点から、処分歴を含む建築士名簿の公開や、顔写真入り免許証の提示の義務化も、めざすべき方向として示された。

 構造と設備の新設2資格は、新1級建築士の指示を受けて高さ20メートル超の建物の構造設計、設備設計をする際に必要。無資格者に対する両設計業務の委託は禁じられる。

PR情報


この記事の関連情報


ここから広告です
広告終わり

マイタウン(地域情報)

∧このページのトップに戻る
asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.