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八王子の旧公団マンション、都市機構検証でも強度不足

2006年10月11日20時24分

 都市再生機構が旧公団時代の89年に分譲した東京都八王子市のマンション1棟の耐震強度不足を住民が指摘した問題で、同機構は11日、通常の設計を前提に計算した場合、最弱部分の強度が基準の71%にとどまるとする検証結果を明らかにした。同機構は「機構の分譲住宅として不適切な部分があった」と謝罪する一方、「評価方法によっては最低限の基準を満たし、違法とは言えない」とも釈明した。

 この棟は鉄筋コンクリート造り6階建て。同機構は設計時の構造計算書を紛失し、日本建築構造技術者協会(JSCA)に設計図に基づく構造設計の検証を依頼した。

 JSCAの報告では、安全性の余裕を見て、梁(はり)や柱をせん断破壊する力を2割増ししても耐えられる設計を前提とした場合、耐震強度は1階の最弱部分が基準の71%。1割増しでも1階が83%と強度不足だが、割り増しせずに計算すると、全階で100%以上だった。

 同機構は通常、せん断破壊の力を1〜2割増しで構造設計し、JSCAも2割増しを推奨している。このため同機構の稗田昭人カスタマーコミュニケーション室長らが11日、記者会見し、「居住者に瑕疵(かし)物件を販売した」と謝罪した。

 当時の住宅・都市整備公団が分譲したこの棟がある団地では、施工不良が次々に発覚し、建て替え問題に発展。この棟の住民は独自に耐震強度の検証をJSCAに依頼し、5月下旬に最弱部分が基準の58%という結果を得ていた。

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